世界的な流行が懸念されている、新型インフルエンザの発生に備え、警察庁は１７日、感染の拡大防止策や治安の維持に関する、行動計画をまとめました。

　新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異して広がるもので、厚生労働省は、大流行した場合、日本国内では最大６４万人が死亡すると推定しています。

　計画では、新型インフルエンザが発生した場合、多くの旅行者が利用する国際空港や港、そして感染者が運び込まれる医療機関では、混乱に伴い不測の事態が予想されるため、警察官が警戒にあたり、関係機関を支援します。

　さらに「新型インフルエンザに効能がある」とうたった医薬品の無許可販売など、混乱に乗じた悪質な犯罪には取り締まりを徹底するよう、都道府県警を指導することが盛り込まれました。

　また、警察庁は警察官への感染防止のため、防護服やマスクなどの感染防止キット９万４０００セット、金額にして１億５０００万円余りを来年度予算の概算要求で計上しています。（17日13:48）