北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市は十六日、二十二日から始まる第三回定例市議会に提案する補正予算案を発表した。一般予算は、二〇〇九年七月から実施する家庭ごみ収集の有料化に向けた整備費や、札幌市産婦人科医会が重症患者を診る二次救急体制から撤退することに伴う対応策などで計十五億二千三百十三万円を計上した。

　市は来年七月から可燃・不燃の廃棄ごみ一リットルにつき二円の手数料を徴収する。有料化の準備のため、今回の補正予算案に十億九百二十八万円を盛り込んだ。

　年度内に精算する市の出資団体「札幌リサイクル公社」から三施設を買い取り、コピー用紙や紙袋などの雑紙（ざつがみ）の分別回収をするための「新資源選別センター」（仮称）を造るほか、ごみ処理手数料を管理するシステム構築費や、有料化に先立って予想される「駆け込み排出」に対応するため用意する清掃車両の車検代などに充てる。

　また、十月から市産婦人科医会が二次救急医療体制から撤退することから、市は当面の対策費として三千五百二十五万円を計上。夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置し、市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す体制をつくる。年度内は試行期間に位置づけ、来年度についてはあらためて対応策を練る考えだ。

　このほか、前年度に中間納付された法人市民税が、不景気などで確定税額を下回ったことから、納付分から法人への還付金など三億四千万円を追加補正した。（志子田徹）