県は五つの県立病院を独立行政法人化する方針を決めました。「よく分からない」との声が聞こえそうですが、行財政改革の一環で導入され、県の組織から病院などを独立させる制度のことです。基本的に建物も変わらないし、県から出資を受けるため医療サービスの急激な変化もありません。
独立採算の民営化とは違いますが、人事や給与などで柔軟な運営ができ、医師不足対策などで効果を発揮するとされます。単なる赤字解消を目指す改革にとどまらず、患者やその家族が恩恵を実感できる制度を実現してほしいです。(神)
毎日新聞 2008年9月17日 地方版