○日本法人に行政命令＝国内資産の海外流出防止へ−金融庁

　金融庁は１５日、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）したことを受け、子会社である日本のリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の国外流出などを防止する目的で行政命令を発動した。同庁は「資産が国外の関連会社などに流出し、債権者や投資者の利益が害される事態が生じないよう万全を期す必要がある」としている。

　金融庁が出した行政処分は、資産の国内保有命令と業務改善命令。保有命令では負債に見合った資産の国内保有を、改善命令では投資者から預託を受けた資産の正確な把握や預託資産の保全などをそれぞれ求めた。