太田農林水産大臣記者会見概要

日時	平成20年9月16日（火曜日）11時15分～11時43分 於:本省会見室
主な質疑事項	非食用の事故米穀の不正規流通について

大臣

本日の閣議では、当省関係は政令が4件であります。その後、閣議後の閣僚懇談会におきまして、与謝野経済財政担当大臣から、「安心実現のための緊急総合対策」について発言がありまして、私の方からも発言をさせていただきました。閣議についてはそういうことです。
本日は、事故米穀の不正規流通問題について、申し上げたいと思います。この問題につきましては、まず消費者の皆様方、国民の皆様方に対しまして、大変ご心配・ご迷惑をおかけしましたことを、この場で深くお詫びをしたいと思います。
農林水産省としては、国民の食の安全を確保し、消費者の方々に1日も早く安心していただけるようにするために、早期の解明と再発防止策の確立に全力で取り組んでいるところであります。
お手元に配布しておりますが、9月12日から、体制を抜本的に強化し、週末も集中的に作業を進めさせていただきました。
流通ルートの解明や一斉点検の現在までの結果については、後ほど事務方からご説明をいたしますけれども、三笠フーズの関係では、関係企業数が370社に及ぶことが判明をいたしております。
これに関連して、従来は流通ルートに出てくる関係企業名の公表につきましては、むしろ関係する企業それぞれが、自らの判断でもって公表されることが望ましいわけでありますし、焼酎の関係の業界については、自ら公表してもらったわけであります。あるいは、様々な理由で地方自治体などの判断でもって、公表されている分もありますけれども、しかしながら、全体として公表をすると、自ら公表する、公表に同意するというケースは極めて少ないわけでございまして、このままでは消費者の信頼を回復することができません。
私といたしましては、流通実態も相当程度解明されてまいりましたので、その点も考慮いたしまして、食の安全の確保を優先する観点から、関係企業等の名称を公表することと決定をいたしました。
公表される関係企業等には、この消費者の安心・安全ということを優先するということについて、ご理解をいただきたいと思うのでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、再発防止策でありますが、消費者が不安を感じることのないように、食品衛生上の問題である事故米穀については、国内流通する可能性を断つということが基本であると考えております。
このため、今後は、政府がこうした事故米穀を販売することを止め、輸出国への返送や焼却等廃棄処分を行うこととしたいと考えております。
政府が、事故米穀を売らないということを、はっきりさせるためには、輸入をしたものの中に、検査にかかって基準値を超えているというものは、返送して輸出元に返すということ、それから、カビ米のようなことについては、これは、国内で焼却等の廃棄処分をするということを決めたわけでございます。制度上は、政府からこういう事故米が市場に出るということはないということを、そういうふうに、その状態を確保をいたすこととしたわけでございます。さらに、今後、今回は流通実態の解明に時間を要しましたけれども、問題が発生した時に、直ちに流通ルートを特定できる米トレーサビリティーシステムや、消費者が自ら商品を選択できる米関連商品の原料米原産地表示システムを、確立していきたいと考えております。
また、省内の業務分担の在り方や、職員の能力向上の方策について、検討するよう指示しております。省内の業務分担の在り方というのはどういうことかと言いますと、従来、コメの政府米の売却の販売をするという分野と、それから検査をするという分野の区別がされてなかったと。これが大変問題なのであります。そこを、きちんと検査をする部門と、それからコメの売買に関わる部門は、きちんと区別をして、別の人がやるというふうにすることでございます。そういう省内の業務の再編成をいたしたいと思っております。
なお、今回の問題の農林水産省としての責任についてでありますけれども、三笠フーズ等が言語道断であるというのは言うまでもないことでありますけども、農林水産省は、これを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたことについて、責任を痛感いたしております。
これまでの農林水産省の事故米穀に関する業務の実態等を徹底して検証するため、関係府省の協力の下、法曹関係者・消費者団体の代表等による第三者委員会を立ち上げ、その検証結果を踏まえて、関係職員の処分等を厳正に行うことといたします。
なお、第三者委員会については、農林水産省が単独で行うのではなくて、関係各省と協力をして調整をしながら、第三者委員会の立ち上げをいたしたいと思います。野田消費者問題担当大臣のところに置かれることになろうかと思います。
また、農林水産省が国家公務員倫理法を遵守するよう、徹底して指導するとともに、違反があった場合には、厳正に処分を行いたいと思います。
今回の事件を機に、農林水産省の職員全体が、消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識を持って、日々の業務を一つ一つ点検して、改めるべきものは速やかに改めるよう、全力を挙げてまいります。
私の考え方を述べさせていただきますと、かつて申し上げましたように、我が国は食の安全ということが、一つの日本の食料の評価をされる点として、今まで受け取られているわけでございます。そのことを重く見て、そして国民にとって、あるいは消費者にとって、食の安全を消費者を中心として考えていくということが、何より大切なことだと思います。国民各位のご理解のほどを、よろしくお願いいたしたいと思います。以上であります。

記者

これまで、問題が発覚してから何日間かの間、調査を続けてこられたわけですが、これまでは、あまり企業名とかそういったものは、積極的に公表してこられなかった。今回、公表が遅れたと一部では言われていますけれども、その辺についてどう思われますか。

大臣

今まで、さっきも言いましたように、それぞれの企業が自ら自分のところのことを開示をするということが、一番よいと思っておりました。それから、これは付随的なことでありますけれども、流通ルートの全容解明をする中では、公表を前提としない方がよいというふうに判断をしておりました。
時間がかかったということでありますけれども、ある程度、姿とか、骨格が見えてから公表することがよいと思っておりました。

記者

大臣ご自身の責任については、どのように今お考えになっておりますか。

大臣

もちろん、農林水産省としては、今回のこういう不正な事態を見通せなかったという責任、そのために消費者に不安をあおったという責任があります。私はその農林水産省の責任者でありますので、その責任を痛感をいたしております。
政治責任ということで言えば、まずは、起こったことに対して、全容を解明するということが第一でございます。そしてそれを、国民の皆様方にお示しをすること、それからもう一つは、再発防止策を速やかに実施するということが、責任の取り方だと思っております。また、その他にも、いろいろな責任の果たしようはあると思っておりますので、これから考えてまいりたいと思っております。

記者

企業名の公表は、それは総理の指示だったという情報もあるのですけれども、事実関係は。

大臣

事実関係を言えば、三笠フーズの事件が発覚した時から、私は、事務方には、公表すべきではないかという問題提起を、ずっといたしてきております。だからそれは、いつどこで何を決断したかというのは、昨日のことでありますので、別に総理に言われたからしているわけではない、私の責任です。

記者

ただ、昨日あたりに総理から指示はなかったのですか。

大臣

総理とは、連絡は取り合っておりますけれども、そういう指示はありません。

記者

先程、その他の責任の果たし方があると言われたのは、おやめになることも含めて、ご検討なさるということですか。

大臣

そういうことは言っておりません。いろいろなことは、これから考えていきたいと思います。

記者

確認ですが、倉庫で起きたカビ米とかは、これはどうするのですか。

大臣

これは、焼却をする、あるいは、問題ないとすれば、埋めることもあるけれども、基本的には焼却をするというふうに考えております。

記者

国内の備蓄米とかで、カビが生えて人体に影響がない場合でも、とにかく全部廃棄するということですか。

大臣

いや、これはMA(ミニマム・アクセス)米の話です。

記者

MA米で人体に影響がないレベルの事故米というのが存在していると思うのですけれども、水に濡れただけとか、そういうものも販売を止めるのでしょうか。

大臣

それは、それこそ売るときの判断でしょう。売るときの判断で、基準値を超えていれば駄目だということです。

記者

基準値を超えていなければ・・・。

大臣

基準値以内であれば、出荷されるのではないですか。

記者

今のに関連して、工業用としては売れるものを、売らなくすることによって、財政負担みたいなのが生まれると思うのですけれども、そのことの意味合いと、返品なり焼却する場合にお金がかかると思うのですけれども、それはどれぐらい、今回の件でかかることになるのでしょうか。

大臣

まず、焼却する場合のコストですけれども、焼却のためのコストはかかりますし、売れなかったのだから、その分の、今まで売っていた分のマイナスはあります。合わせた額が、若干お金がかかると思いますけれども、そのことと、消費者に不安を与える、消費者の安全・安心を確保することと、どっちが大事かと言えば、それは後の方が大事なのですから、そういうふうに決断をしたということです。

記者

政府がコストを持つということですか。

大臣

もちろんです。政府がこれを持たなければ。
それから、返品をする場合には、これは間に輸入をする会社が入ったりしますけれども、結局は、最後のところは、輸出元に転嫁をされていくと、輸出元の負担になるだろうと思います。
そういう負担が生ずることによって、先方は自分の国から出て行く時の、自分の国のコメの検査体制をしっかりしなければ、負担が生ずるということになりますので、そういうふうに、海外のよその国々についても、同じように消費者の安全・安心というものを考えてもらえるようになるだろうと思います。

記者

大臣談話の中で、一斉点検の結果について触れられてありますけれども、これについて大臣からご説明いただけませんでしょうか。

大臣

政府の事故米穀の販売先に対する一斉点検については、現時点で、浅井、太田産業、島田化学工業の合計3社の横流しが判明しており、これについても流通ルートの解明を急いでおります。

記者

島田化学工業というのは、これまで浅井、太田産業については明らかになっていたと思うのですけれども、島田化学工業というのは初めて出てきた名前だと思うのですけれども。

大臣

いずれにしても、後ほど内閣府で事務方の方からブリーフィングがありますので、そういう具体的なことについて、その時に聞いていただきたいと思います。

記者

確認ですけれども、事故米の話ですが、国産米で水に濡れただけの、人体に影響を与えない事故米については、販売を続けるということでよろしいのでしょうか。

大臣

国産米で。

記者

水に濡れたりとか、カビが生えたりして、人体に影響を与えないものについては販売を続けると。

大臣

今は、政府が保有している国内産米というのは、限られた割合だと思いますけれども、要するに基準を超えたらば売らないということですので、基準内であれば売ることになると思います。

記者

有害物質とか、有毒物質の基準ということですか。

大臣

そう。

記者

その場合は、売り先は、のり業者に限定するとか。

大臣

いや、もう一回言いますけれども、さっきも言いました再発防止策というのは、有害なコメ、カビが生えたコメ、それから農薬が基準値を超えたコメについては、今後一切売らないと、MA米の中で売らないということにしておりまして、だから、のりも何もない、売らない。返すか焼却するか、どっちかだということですから、のりのために有害なコメを売るということも、これからはしないということでございます。

記者

事故米全部の流通をストップさせてしまう。

大臣

MA米の事故米はこれからも起きてくるかも知れないけれども、それは分かり次第、焼却をしてストップすると。おっしゃるとおり、ストップするということ。

記者

一旦MA米として輸入して、政府が管理しているうちにカビが生えたり、細かいのですけど、そういったカビ米も売らないということでいいのですか。

大臣

売らない。もちろんです。カビ米は、政府が管理しているうちに発生することが多いわけですから、売らないと、一切売らないと。

記者

MA米と国産米で対応を分けるのはどうしてなのですか。同じ事故米だと思うのですが。

大臣

それは、国産米も同じようにやるのでしょうけれども、今回はMA米の出来事だから、だから、そういうふうにMA米の処理対策を、ということです。
もちろん、国産米について政府が管理していて、基準値を超えていたり、あるいはカビが生えたりしたものについては、当然、売り手の責任として、これは処分をするということです。

記者

事故米の中には、人体に影響がないと判断するものもあると思うのです。それについては販売を続けると言うことをおっしゃっているのですよね。

大臣

いや、違います。事故米は、基準値を超えているカビが生えているわけであって、その基準を超えたものを事故米といっているわけだから、それは一切売らないということです。

記者

MA米も国産米も全く関係なく全部売らない、事故米は。

大臣

事故米は売らないということ。

記者

基準値を超えないものでも、事故米というふうにカウントするものも、あるのですよね。水に濡れたりとか、袋が破れたりとか・・・。

大臣

そういうものを総称して、事故米と呼ぶことはあるのかな。

事務局

あります。

記者

超えないものもあるわけですよね。それらについては販売を続けるということですね。

大臣

ちょっと、言葉がね、事故米と言ったならば、基準値を超えているのだと私は思ったならば、そうではないというから、それだったならば、言葉上はそういうことはありえます。

記者

政府で、野田大臣の下で検証するというのは、これは農水省が当事者として検証能力がないというふうな判断でこうなったのですか。

大臣

いや、それは第三者が、この農林水産省の中に置いておくと、中立的というか、独立性を確保することが疑われるというか、そういうことだと思います。

記者

誰の発案ですか。

大臣

今日、総理の方から、そういう話になりました。第三者委員会については、我々も作ろうとしていたし、野田大臣の方も、作ろうとしていたわけですけれども、総理の方から、そういうふうに整理をしたということです。

記者

談話の中でご説明いただきました「職員の国家公務員倫理法を遵守するように徹底して指導するとともに、違反行為があった場合厳正に処分を行います」ということの意味ですけれども、事故米売買に関る職員に対する飲食の有無、金銭の授受についての調査を徹底するという理解でよろしいのでしょうか。

大臣

そういうことです。まことに、そういう飲食の接待を受けるというのは言語道断、とんでもないことだと思います。
そういうことが発生をしたことは、まことに申し訳ないことで、おわびをいたしたいと思います。
なお、この三笠フーズの事件が起きた時から、全国の職員に対して、こういう公務員倫理に抵触するようなことがないのかという一斉調査、緊急の調査を始めております。その途中の出来事であります。

記者

第三者委員会は立ち上げはいつ頃になるのでしょうか。あと、検証というのは具体的にどのようなことをやるのですか。

大臣

第三者委員会、なるべく早く立ち上げてもらうように、早いと思いますけれども、早く立ち上げて、そしてスタートしようということであります。いつかということは、今は言えないですけれども、なるべく早くということです。
何を検証するかというのは、要は、今までも調べておりますけれども、それは内部の組織内での調査でありますので、第三者の公平な目で見てもらうということで、どこにどういう問題があって、誰にどういう責任があるのかということを、はっきりさせてもらうということであります。それが検証。

記者

再発防止策についても、そこでは話されるのでしょうか。

大臣

新たな提案があれば。今、私の方で打ち出したのが、この間から少しずつ言っておるから、あれですけれども、今日まとめて申し上げましたように、事故米については売らない、売らせない、流通させないと。そのために、輸入品については返品をする、それから、焼却をするという処理のこと。これから出てこないようにするということ。それから、さっき申し上げました組織の再編成や、トレーサビリティー、あるいは、最終的な消費者が識別できるようにするという、その仕組みを導入すること、というようなことをもう決めております。
また、一番最初の段階でありますけれども、あらゆる農林水産省で行う立入検査の類は、定例的なものは止めて、そして抜き打ち検査しかしないということを、その検討を指示しているところであります。今言ったようなことで、他に何かご提案があれば、それは受け入れていきたいと思いますが、そういうことです。我々はもちろん、他に何かないか、これからも考えなければいけませんけれども、そこから何かご提案があれば、当然検討をするということです。

以上

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