日本相撲協会が、今月中に外部から理事、監事を最大で３名ずつ登用することが１５日、分かった。秋場所２日目のこの日、両国国技館で臨時の理事会、評議員会を開き、寄付行為が定める役員定数の増員を承認。複数の幹部が、外部から理事と監事それぞれ最大３名を登用すると明言した。今後は人選に着手し、今月中に臨時の理事会、評議員会を開き角界初の外部役員が決まる。朝青龍（２７）＝高砂＝と白鵬（２３）＝宮城野＝の両横綱は安泰だった。
場所中に開かれた異例の臨時理事会。議題は外部役員の人数だった。昨年からの不祥事で監督官庁の文科省から外部役員の起用を要請されていたが、北の湖前理事長（元横綱）は理事、監事各１名ずつを考えていた。一連の不祥事で、閉鎖体質への批判が急増。１名では議決に何の影響もない。「再発防止へすべてのウミを出し切る」と掲げた武蔵川新理事長（元横綱・三重ノ海）は腹を決めた。外部役員は理事と監事で最大各３名。複数起用は改革へ挑む本気の表れだった。
外部役員の起用へ協会の規約となる「寄付行為」を改訂し、評議員会で承認を得た。変更点は理事と監事の定数で７名以上１０名以内とされた理事を、９名以上１３名以内に、２または３名の監事を３名以内へ。現行の監事は副理事となる。理事長は直ちに、相撲界に理解のある政財界の第一人者を候補に人選に着手。文科省から期限とされている今月中に角界初の外部役員を決定する。
複数の外部理事登用で、「お約束」の決定は激減する。これまで相撲界はどんな議題も常に「満場一致」でまとめてきた。外部から人材が入れば、活発な議論が期待できる。さらに、互選の理事長は、将来的に外部理事長の就任もあり得る状況になった。また、監事をすべて外部から起用する意味も大きい。通常、監事は協会の最高議決機関となる理事会の進行を監視する役職。理事会で外部の目が光れば、親方同士の「お約束」での議事進行は激減する。
再発防止委員会の山口弘典委員は今回の決定を「これまでの相撲界を考えると大きな一歩だ」と評価。ただ、ある理事は今回、登用する人数を「理事、監事合わせて１〜３人ぐらいになる」と明かしており、定員に満たない可能性もある。どんな人選を理事長がするのか。期待に応える人材を登用してほしい。
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