12月議会最終日の創価党市議の発言の意味
（２００３年） |
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東村山市議会12月定例会最終日、18日の本会議で、助役選任議案が審議された。
細渕市長の提案したのは、保育園利権疑惑で注目の的となっている澤田現助役を再任しようというものだった。
市長が、形式的な選任理由を説明したのち、質疑で手を挙げたのは、創価党信者市議・川上隆之だった。
本紙の昨秋からの追及によって、この澤田助役、市財政が火の車状態で、当初予算もろくに組めない状態にもかかわらず、年間1800万円もの税金を、半田代表の保育園計画に土地・建物賃借料として、ひそかに全額だそうとしていることが判明している。
ところが、川上・創価党市議は、市長に対して「澤田助役には疑惑などない、答弁を」とやらかした。
この発言は、澤田助役が、創価党とつながっていることを、事実上、自分たちで証明したようなものである。
年明け早々には、この利権疑惑で、新展開が予想されており、今後が、注目される。 |
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１月１５日市議会厚生委員会
「わくわく保育園」利権疑惑はじける！（市民の血税が食い物に） |
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1.朝木議員が追及
１月１５日の東村山市議会厚生委員会で、朝木議員が、澤田助役の利権疑惑を追及。
２．毎年2000万円も 株式会社「子供の森」に
市規則では、保育園新設には社会福祉法人にだけ、園舎工事費の50％しか補助しないことになっているにもかかわらず、密かに、株式会社が東村山市内で経営する私立認可「わくわく保育園」に、年間2000万円もの補助金が、03年９月以降、毎年支出されていることが判明した。
東村山市には、社福法人にしか補助しない規則があるため、株式会社には保育園新設の用地費や工事費は、１円の補助もできない。
３．脱法の手口で
このため、「賃借料」名目という脱法の手口で、土地・建物購入の実質全額を毎年2000万円ずつ分割補助しているが、園舎工事費50％補助の社福法人よりさらに手厚い税金の大盤振舞いだ。
東村山市では、税収減で財政は火の車、当初予算もろくに計上できないありさまだが、規則では社福法人にしか保育園新設補助が不可能なため、澤田助役ー地主ー株式会社の「脱法トライアングル」が、密かに、株式会社にも税金ばら撒きの手口を編み出したのだ。
地主に土地と園舎を提供させる約束をさせる、助役は税金から賃借料名目で、実質土地購入・園舎建設費全額を分割支払いすることを地主に約束する、そして株式会社は、タダでこの土地・園舎を使うのだ。
４．粉飾用の「別表」
そして、形式を整えるため、別の「保育所運営費加算補助規則」の別表に手を加えて、株式会社の「保育園新設」へのこの脱法補助が可能かのような粉飾をする、そして、これを実行したのが真相だ。
５．公表せず密かに『利権』工作
因みに、他の保育園新設希望者が市役所担当者に、「保育園新設に補助の制度はありますか」と尋ねたところ、「社会福祉法人への工事費50％補助しかありません。そのほかは、補助の制度はありません」という答えが返っている事実があるから、この利権疑惑は、澤田助役の進退に直結する一大事なのである。
６．東村山市は財政火の車、
株式会社はどうなったか？
澤田助役による脱法補助のおかげで、財政難にあえぐ東村山市から毎年2000万円もの補助金をうけ続けて、この株式会社「子どもの森」は、目下大躍進を続けている。
よほどの資金の余裕があるとみえて、「わくわく保育園」を開園させた０１年９月のあと、わずか2年半の間に、なんと、13ケ所も都知事認証保育園を都内で開設し、株式会社らしく利潤追求に邁進中だ！
（※05.09段階で３７箇所経営）
７．不審者もいた
この疑惑がはじけた１月１５日の市議会厚生委員会で、追及した朝木直子議員に対して、高橋真・自民市議が、問題に立ち入るべきでない、などと不審な発言を繰り返した。 |
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| 税金から賃借料100％補助の事実を隠していた助役、職員ら （都合が悪い事情あり） |
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税金から保育園新設で補助できるのは、市規則では「社会福祉法人」だけで、しかも園舎工事費の50％だけと決まっている。
利権隠しと公平原則違反
ところが、澤田助役は、株式会社が０１年９月に「わくわく保育園」を新設開園した際、地主・株式会社と共謀し、補助できないにもかかわらず、工事費ではなく「賃借料」名目で、土地・建物代の100％を税金からこっそり補助していた。
ところが、別の保育園新設希望者’（りんごっこ保育園園長）が、保育担当職員に「保育園開設に補助の制度はないのですか？」と訊ねた際、はっきりと、補助は社会福祉法人だけ、と回答している。
さらには、保育園認可に関する知識が全くなかった東村山市議らが、関係予算を削除するという前代未聞の騒動を引き起こした際も、その後も、助役も関係職員も、この「賃料補助」の「制度」があることなど、全く公表さえしなかったのである。
手口を隠し続けた助役らの責任は
つまり、助役らは、保育園新設の際、用地を購入し園舎を建設するという方式以外に、地主と事前に行政や保育園新設予定者が共謀して税金を引き出し分割補助（年間2000万）の手口で100％税金で園舎を新設する手口が存在することを、隠していたのである。
この手口なら誰でも立派な保育園ができる
昨年３月、市議会の創価・公明を先頭に、「りんごっこ保育園」の園庭が狭いだの、園舎が小さいだの騒いだのだが、この地主と共謀し分割補助（年間2000万）の手口で100％税金で園舎を新設する手口をつかえば、「わくわく保育園」だろうが、「つばさ保育園」だろうが、誰でも、税金をつかって、広くて立派なものを開園できるのは当たり前である。
これが「東村山の保育の伝統」というのだから、呆れた話だ。
公平原則違反を放置できるか？
社福法人でないにもかかわらず、一方には、こっそり地主と共謀し分割補助（年間2000万）の手口で100％税金で園舎を新設する手口を使いながら、他方では、保育園新設の補助は社会福祉法人だけだといって、土地も建物も全額自費で用意させている。こういう平等原則違反（憲法14条）が許されるのか、公務員なら誰でもわかる不公平だ。
今後の成り行きが注目される。
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保育園申請者・地主・助役が事前共謀！
これが証拠の「承諾書」と「要請書」だ！ |
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この「承諾書」がある以上、行政が補助を約束しなければ、契約が無効となる。
したがって、 「つばさ保育園」新設関係予算を計上するということは、建物をたてる前に、助役が地主に対して、税金から全額賃料分を補助する約束をしているということである。
03年5月8日に半田代表が市役所内市長公室で助役と面談し、100％賃料補助を要請した事実が公文書上に明確に残っているから、半田代表ー地主ー助役の利権疑惑トライアングルは、明白だ。
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建物賃貸借についての承諾書
NPO法人すずめ 殿
記
私の所有する下記所在の土地に関して、貴殿より依頼のありました建物の建設及びその賃貸借について、下記の内容にて承諾いたします。
１．建物建設予定地
東村山市本町2－22－3、同番17、同番21の一部
２．土地面積
約600㎡、但し、建物の規模及び関係法規によって増減があります。
３．建物の規模及び内容について
認可保育園の規格に基づいて建設するものとする。
４．契約条件
賃料及び保証金などの詳細は、後日協議の上決定するものとする。
５．契約についての条件
貴殿が東村山市の認可保育園の許可を得て、行政の補助が受けら れる事を条件とし、その補助が受けられなければ本書は無効となり ます。また賃料等の条件が合意に至らない場合も同様とします。
平成15年9月5日
東村山市久米川町4－23－10
丸 山 清
立会人
かどや建設株式会社
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要 請 書
東村山市長 殿
NPO法人東村山子育て支援ネットワークすずめ（以下、NPO法人すずめ）が設置準備をすすめている認可保育園「つばさ保育園」（「こどもの家保育園」改め）を15年度中に開園できるようにしてください。
① 今後の東村山市の保育行政をどう展望するかお聞かせ下さい。
② NPO法人が認可を得るために家賃補助100％を予算化して下さい。
③ 認可園設置に関し、市民に理解を得るための情報開示等、適切な措置をとってください。
（以下、略）
2003年5月7日
特定非営利活動法人
東村山子育て支援ネットワークすずめ
理事長 半田 祀子
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「わくわく保育園」を開設した
株式会社「子供の森」がその後に開設した保育園 |
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「わくわく保育園」を開設し東村山市から年間補助金2000万円もらっている「株式会社子供の森」がその後に開園させた都知事認証保育園一覧
株式会社「子どもの森」経営による都知事認証保育所
（03.12現在）
（開設時期）
わくわく保育園 01.09.01
武蔵野プチ・クレイシュ 01.11.01
小金井 02.05.01
三鷹 02.06.01
蒲田 02.09.01
用賀 03.01.01
亀有 03.02.01
国分寺 03.03.01
府中 03.06.01
三田 03.08.01
亀戸 03.09.01
府中北 03.11.01
駒沢 03.12.01
日野 03.12.01
（その後も、拡大中、０５年秋には、東久留米、清瀬駅前にも。続報予定中） |
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