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編集長インサイド・リポート
203年11月2日
「保育専門部会」のあきれた報告書
報告書ですか？
法令読解力が問われる「児童育成部会」の「報告書」 |
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いったい「児童育成計画推進部会」って、何？
10月30日、市議会厚生委員会が開かれ、「認可保育所設置に関する事前協議にあたって」という表題の「東村山市保健福祉協議会」（児童育成計画推進部会）作成の報告書が配布された。
これに対し、厚生委員（議員）側から、市当局（保健福祉部）に対して、この報告書に記載されてあることがらに「法的拘束力」はあるのか？という質問が出された。これに対して、市当局は「法的拘束力はない。」との回答が示された。
この報告書には、認可保育所の設置主体として、社会福祉法人、株式会社、ＮPO法人、個人を、国や都が認めているのにもかかわらず、個人には認めるべきではないかのように読める文言が含まれている。
また、「児童福祉施設最低基準」は、省令ではあるが、児童福祉法45条1項が厚労大臣に定めることを義務付け、保育所を都道府県知事が認可する際の法定要件を定めた法的拘束力のあるものであって、これが保育所認可の先ず第一番目の法定要件であることは、東京都の「保育所設置認可等事務取扱要綱」第1に定められているとおりであるが、この「報告書」では、「児童福祉施設最低基準」に定める施設基準では認可すべきでないかのような独自の主張が記載されているなど、保育所の認可の法的要件が一体何であるかが、理解されていない恣意的解釈を前提とした内容となっている。
児童福祉法45条1項、これに基づく省令「児童福祉施設最低基準」、さらには「東京都保育所設置認可等事務取扱要綱」をも否定し、児童福祉法35条4項による都道府県知事の保育所認可権限をも否定する結果となっている。規制緩和の進む中、今後、各方面で、これらに関して、「報告書」の内容の是非が論議を呼ぶことになりそうだ。
2003年11月1日 保育料補助？
税金から3千万円補助の出ている保育所経営者が、先ず保育料引き下げを！
10月30日の市議会厚生委員会で、認可外保育所の保育料は高いので、認可保育園の保育料との差額を「税金」から補助してほしいとの請願が審査された。
「空とぶ三輪車」って？
この請願は、「本当の子育て支援なのか」と批判されながら、理屈をつけて「もうけ主義」をつづける認可外「空飛ぶ三輪車」の保護者らが、この保育所職員である佐藤マサタカ市議や公明市議らを紹介議員として提出されたもの。
ところが、税金から年間3000万円も補助金が出ているにもかかわらず、「空飛ぶ三輪車」は月額５００００円もの保育料を保護者からとっている。この「空飛ぶ三輪車」の職員でもある佐藤市議が紹介議員となっているのだから、あきれた話だが、一方、同じ認可外保育所でも「りんごっこ保育園」では月額保育料は最高でも3万5千円、最低は3万円だ。また、家庭福祉員という名の「保育ママ」でも月額35000円と決まっている。経営者の経営努力で、保育料は下げられるという証明だ。
しかも、昨年から東村山市は税金から、これら認可外保育所の入園金を半額補助しているが、これがなんと、最高額（25000円）の半額まで補助するというやり方となっている。すでに、最高額の半額まで補助するのは「もうけ主義」を野放しにするものであって、経営努力を先ずすべきという理由で、この補助のやり方の見直しを求める請願が千人以上の署名つきで、市議会にもだされている。
たとえば、「空飛ぶ三輪車」は入園金は25000円で最高額、「りんごっこ保育園」は15000円となっている。最高額にあわせて、その半額まで補助するというのでは、税金はいくらあってもたりず、経営者は、料金を引き下げる経営努力をしなくなるというのは明らかだ。
すでに、何千万も税金から補助金が出ている以上、先ず、経営努力で、保育料や入園金を引き下げることが先決問題。在宅で育児している保護者の問題を忘れてはならない。ところが、草の根・朝木議員を除いて、自民党の高橋真市議、公明市議、民主ク・勝部市議、共産・黒田市議らは、税金から出してもいいのでは、と受け取れる発言を繰り返していた。
2003年10月12日
重大疑惑が発覚！
「りんごっこ保育園」の陰に隠れていたもう一つの新設認可保育園問題が発覚！建設場所さえ確定していない計画に新年度当初予算が組まれて計上されていた重大疑惑が・・・。
（ 関連記事 ⇒ 「市役所辛口速報版」 ） |
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