サイエンス

　【ニューデリー栗田慎一】日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受け、インド人女性に代理出産を依頼して女児が生まれた問題で、インド最高裁は１５日、男性の母親が女児の旅券の発行などを求めた訴えについて、「判断責任は政府にある」とし、旅券を発行するかどうか政府が判断するよう１カ月以内に命じる方針を示した。これを受け、政府は特例措置として、旅券か渡航許可証の発行について審査を始めることになる。

　母親は８月上旬、自分と女児の養子縁組や旅券の発行などを求めて提訴していた。

　最高裁が判断を回避したのは、代理出産に関する法律がないため。プラサド裁判長は「（男性の母親の）訴えを理解している」としながらも、「政府の問題」と強調した。政府の考えを示す証人として出廷予定だった政府幹部は、欠席した。

　インドでは、乳児の人身売買を防ぐため独身男性に親権を認めていない。男性は女児が７月下旬に誕生する直前に妻と離婚し、代理母も親権を放棄したため、女児は同国の代理出産初の「孤児」となり、大きな社会問題となった。

　裁判は、地元の人権団体が「代理出産を悪用した人身売買など犯罪行為を助長する」と訴えを認めないよう上申する展開も見せたが、最高裁は１５日、女児が遺伝的に男性の子供であることが明白なため、退けた。

　日本政府はすでに女児にビザ（査証）を発給する方針を示している。