事件・事故・裁判

　農水省は１６日、事故米の国内販売を全面禁止することを柱とする再発防止策を発表した。事故米への不安や反発が広がっていることから、残留農薬の基準値を超える米の工業用途での販売を禁止し、輸入時に見つかった事故米は輸入国に返品する。国が買い取って保管、販売する国産や外国産の米のうち、カビが生えて食べられなくなったものは焼却する。

　一方、事故米の食用転売を見逃してきた農水省の責任を検証する第三者委員会を作ることも明らかにした。メンバーには弁護士や消費者団体の代表も加え、検証結果を踏まえて関係職員を厳しく処分するという。【工藤昭久、曽田拓】