町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんについて「現時点で各金融機関の自己資本の厚みなど、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える状況にない。影響はごく限定的である」と述べた。「株式、為替市場の状況を注視していく必要がある。日本経済に与える影響はおいおいあるかもしれない。中小企業などへの悪影響を生じないように対応する」と語った。(11:58)