「韓国と米国は、北朝鮮の政権が突然崩壊した際の実質的な非常対応計画を準備していない」

　米国の時事週刊誌ニューズウィークは13日付「ポスト金正日（キム・ジョンイル）計画は存在しない」という見出しの記事で、北朝鮮専門家の発言としてこのように報じた。ロシア出身の北朝鮮専門家であるアンドレイ・ランコフ国民大学教授（教養課程部）はニューズウィークとのインタビューで、「韓国人はこの問題が取り上げられることを嫌っており、米国もこのような韓国の考えを受け入れている」と語った。

　同誌は「北朝鮮国内の突発事態に備えた『概念計画5029』はすでに存在するが、これは軍事的対応が抜け落ちている。米国側が3年前に軍事的対応について追加するよう提案したが、韓国側が主権侵害の恐れがあるとして反対し、（軍事的対応が抜け落ちた）原案を発展させるという方向で合意した」と報じた。

　一方、中国はすでに北朝鮮に対して強い掌握力を行使している、と同誌は指摘している。中国は北朝鮮が輸入する生活必需品の80%を供給しており、中国企業は北朝鮮で生産される天然資源のほとんどを統制しているということだ。

キム・ミング記者

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