日本への影響は限定的　金融相が閣僚懇談会で説明

　政府は１６日午前、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）に伴う金融資本市場の混乱を受けて、金融関係閣僚等懇談会を開き、現状や今後の対応などについて話し合った。

　会議の冒頭、茂木金融相が日本の金融機関に与える影響は限定的とする現状認識を説明。これを受けて福田首相は「いかなる事態があっても十分な対応がとれるよう、万全の措置をとってほしい」と指示した。茂木氏は「今後も警戒水準を強めていく」と述べ、海外の関係当局との連携を強めていく方針を示した。

　町村官房長官は会見で、日本の金融機関に与える影響について「自己資本の厚みに照らして、経営に重大な影響を与えるという状況にはない」と強調した。ただ、国内での株価急落や円高ドル安の進展を踏まえて「長い目で見れば、米国経済の日本経済に与える影響も、おいおい、ありうるかもしれない」との懸念を示した。

　与謝野経済財政相も会見で、日本での信用収縮について「企業活動に甚大な影響を与える可能性がある。金融庁とともにしっかり見張っていなければならない」と警戒感を示した。さらに「（米国を始めとする）外需が回復して、それが日本経済に貢献するまでには１年くらいはかかる」と述べた。輸出頼みの日本経済が、少なくとも来年秋ごろまでは低迷するとの見方を示す発言だ。伊吹財務相は会見で株安について「パニックという動きではない」などと述べて、市場の沈静化に努めた。