＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社　関西の外食産業も−−農水省公表　　厚労省と調査へ　

　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題について、太田誠一農相は１６日の閣議後会見で、焼酎などの最終加工者を含めた流通業者が約３７０社に上ることを明らかにした。これまでに判明していた和菓子、米菓メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれており、午後、内閣府ですべての業者名を公表し注意を呼びかけた。農水省は今後、内閣府と公衆衛生を担当する厚生労働省と連携して調査する方針。

【関連図】事故米転売にかかわった企業名などの一覧表

　農水省は、事故米の流通経路について、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１（３）殺虫剤アセタミプリド−−の３ルートの解明を進めてきた。当初、取引にかかわった業者は約５０社とみられていたが、そのほかにも多数転売されていることが判明。１２日に発足した「不正規流通対策特別チーム」や地方農政局の食品表示Ｇメン約２２０人を投入して調査を進めた。その結果、米穀店などの流通業者に、焼酎メーカーなど最終加工業者を加えると、約３７０社になった。

　これまで農水省は、業者・施設名は同意を得られた場合しか公表していなかったが、福田康夫首相は１１日に太田農相を官邸に呼び、流通経路の全容解明や企業名の公表などを急ぐよう指示。消費者重視の立場から、内閣府と連携しすべてを公表することにした。また、残留農薬の濃度検査など公衆衛生業務にかかわる厚労省も調査に参加することになった。【奥山智己、神澤龍二】

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　農水省が公表した資料によると、外食企業として、宮崎市の天ケ城茶屋、神戸市の香港点心菜館と栄和飯店、兵庫県豊岡市の力餅が含まれていた。