「メード・イン・コリア」のシンボルであり看板でもあるサムスン・グループの状況が最近思わしくない。主力のサムスン電子を震源とする危機感が内外に広まりつつあるからだ。

　まず外部では、日本企業を中心とする「打倒サムスン」の雰囲気が強まっている。数年前にサムスンと組んで蜜月関係にあったソニーは、最近3800億円を投じてシャープと合弁で第10世代液晶パネル工場を大阪に建設することを決めた。世界3位の半導体メーカーである東芝は、富士通と資本提携を結んで次世代半導体開発に乗り出すことにした。

　次世代ディスプレーとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（OLED）分野では、ソニー、シャープ、東芝、パナソニックなどの日本企業が政府と協力して共同の技術開発に乗り出し、サムスン電子に照準を合わせている。いわゆる産・産協力を通じてサムスンを捕らえようとする「日の丸構想」が具体化しているのだ。

　昨年8月にはシャープが米国テキサス州の裁判所にサムスン電子を相手取って、「サムスンがシャープの液晶特許技術を侵害した」として製品の販売中止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。その後両社の間で、米国や東京、ソウルなどで7件の特許審判が1年以上続いているのも、サムスンにとっては負担だ。現在のところ、これらの争いは1件も解決していない。

　ある業界関係者は「裁判所がシャープの主張を受け入れた場合、サムスン電子には数百億ドル（百億ドル＝約1兆500億円）の賠償支払い義務が生じるだけでなく、898億ドル（約9兆4000億円）に達する世界の液晶市場での主導権を失うことになる」と述べた。

産業部＝宋義達（ソン・ウィダル）次長待遇