盗聴器 大阪府教委主事が通販で購入、設置 自席で聞く
9月12日21時13分配信 毎日新聞
大阪府教委高等学校課(大阪市中央区)の机の上から盗聴器が見つかった問題で12日夕、同課に所属する男性指導主事(48)が「自分が仕掛けた」と府教委に申し出た。動機について「同僚職員の会話を聞きたかった」と話している。府教委は詳しい経緯を調べたうえで指導主事の処分を検討する。
指導主事は、盗聴器が仕掛けられた机を使っている生徒指導グループとは別のグループに所属し、約10メートル離れた場所に自分の机がある。府教委に対し「日ごろから、生活指導グループの男女の職員4人が和気あいあいと仕事をしているので、どんな会話をしているのか知りたかった」と話しているという。
府教委によると、指導主事は6月上旬に約2万5000円で二またコンセントを偽装した盗聴器を通信販売で購入。同月中旬の夜、周囲に誰もいない時に盗聴器を設置した。受信機を自分の机の引き出しに隠し、8月上旬までの間に勤務時間中も含めて20回程度、それぞれ1〜2分ほどイヤホンを使って盗聴していた。「たわいもない会話なので興味がなくなった」と盗聴をやめた理由を説明。盗聴器を取り外す機会を見つけられないまま、放置していたという。
生徒指導グループは、府立高校の校長らからの生活・進路に関する相談を担当する部署。
指導主事は、82年に府の中学教諭、高校教諭を経て00年から指導主事として府教委に勤務。指導主事は「大変なことをしたと思い、耐えられなくなった」と申し出の理由を話しているという。府教委の山崎彰教育監は「内部の人間のことで信頼を失い、誠に遺憾で申し訳ない」と話している。
23区を「東京市」に、東京商工会議所が道州制で提言
9月11日20時39分配信 読売新聞
東京商工会議所は11日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が一つの州を構成し、東京23区を「東京市」に衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。
提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」と批判。1都3県は実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の整備や環境、防災、治安など広域的な問題に対応するには1つの州となることが望ましいと指摘している。
東京23区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である固定資産税は都が45%を徴収して区の取り分を55%に抑えている。一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した行政組織になるとの見方だ。
民間と契約の刑務所、9割が「偽装請負」状態
2008年9月10日9時9分 asahi.com
07年度に民間会社に業務を請け負わせた刑務所や拘置所など全国72の刑事施設のうち、約9割の64施設が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を定めたりしていたことが、朝日新聞社の法務省への情報公開請求でわかった。直接雇用や派遣の契約を結んでいない労働者の労務管理は「偽装請負」にあたり、労働者派遣法などに抵触する。同省は各施設に改善を指導した。
労働者派遣法は、請負会社の従業員を直接指揮・監督する場合、受け入れ会社は労災防止などの安全管理責任を明確にするため、「派遣契約」を結ぶよう定めている。しかし、64施設は、実態は施設側の指示で働く派遣労働者なのに、労務管理を請負会社に任せねばならない業務請負契約しか結んでおらず、「偽装請負」の状態だった。
兵庫労働局は昨年12月、業務請負契約で働いていた事務員や管理栄養士を直接指揮し、勤務時間も管理していたとして、労働者派遣法に基づいて神戸刑務所に是正を指導。これを受け、法務省が全国の72刑事施設(刑務所53、拘置所7、少年刑務所8、医療刑務所4)を調査した。
この結果、07年度、71施設が総務や受刑者の処遇部門で主に人材派遣会社に業務を請け負わせ、510業務で従業員の派遣を受けていた。従業員に直接指示や命令をしていたのは45施設計241業務、勤務時間を定めていたのは59施設計434業務、勤務状況の管理は28施設計245業務に上った。また、60施設では請負会社の業務管理責任者が常駐していなかった。
このうち刑務所では、53施設のうち47施設で直接指示などが見つかった。
法務省矯正局は調査結果をもとに今年2月、請負会社側の業務管理責任者を定め、常駐させるように各施設に指示した。管理責任者を通じて、請負会社の従業員に指示を出すという。担当者は「業務請負契約が年々増える中で各施設ともチェックが甘くなっていた」と話している。(宋光祐)
Author:水葉
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