代理出産の女児、日本へ　インド政府一転容認

　【ニューデリー＝小暮哲夫】日本人男性がインドの代理母に依頼して生まれた女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は１５日、女児に渡航許可証を発行し、日本への出国を認める方針を明らかにした。日本政府も女児の入国を基本的に認める方針を示している。

　インド最高裁で同日、この代理出産を巡る訴訟の弁論があり、インド政府の代理人が「政府としては１週間以内に（日本への）渡航許可証の申請書類が提出されれば、許可を出すことに何の問題もない」と述べた。

　西日本に住む４０代の日本人男性が第三者の卵子提供を受け、インド人の代理母に出産を依頼。７月２５日にインド西部のアナンドで女児が生まれた。だが、インドの法律ではインド国籍が取得できないため無国籍状態となり、旅券も得られず、日本に連れて帰れない状況が続いていた。

　今回インド政府は旅券のない女児に対し特別に、無国籍状態のまま出国を認める方針を示した。男性側が女児を日本で育てる意思が明確で、女児の今後を考えた人道的な観点からの判断とみられる。

　女児の代理人の弁護士は１５日、朝日新聞に「２日以内に書類を出したい」と述べ、「最高裁は近く、４週間以内に許可を出すよう政府に命令を出す」との見通しを示した。インド政府から渡航許可証を得た後に、在ニューデリーの日本大使館に日本への入国許可を申請するという。