アイヌ民族最大の団体北海道ウタリ協会は１６日までに、アイヌに対する生活支援の実施を目的とした新法の制定を政府に求めることを決めた。首相官邸で１７日に開かれる「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で加藤忠理事長が表明する。自決権などアイヌにかかわる諸問題を担当する「アイヌ先住民族局」を内閣府に設けることも強く要請する方針だ。

　ウタリ協会によると、就学補助などの生活支援は現在、北海道が道内のアイヌを対象に実施しているが、道外居住者は対象外の上、支援の内容自体が不十分だという。

　そのため協会は新法を制定し、アイヌ民族と認定された個々人に対し、政府が手厚い教育支援や無年金・健康保険未加入への救済策などを行うよう求める。効果的な支援策を行うため、全国規模でアイヌの生活実態を調査することも要請する。