民主・国民新の党首、衆院選協力で郵政民営化見直し合意

　民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は１６日、国会内で会談し、政府が１００％保有する日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案の可及的速やかな成立などを衆院選マニフェスト（政権公約）へ盛り込むことを柱とした郵政事業の抜本的見直しの合意文書に調印した。合意は、衆院選での協力の前提条件として国民新党が求めていたもので、両党は連携強化を急ぐ方針だ。

　合意は株式売却凍結法案に加えて、郵政事業４分社化を見直し、郵便局のユニバーサルサービスを再構築する▽郵政３事業の一体的サービス提供を保障し、利便性と公益性を高める改革を行う−ことをマニフェストに明記するとした。

　両党関係については小沢氏が１５日、松山市内での記者会見で「徹底的に調整するには、一つ（の党）になることも選択肢だろう」と述べ、衆院選前の両党合併も視野に入れていることを表明している。

　ただ、１６日の党首会談では「選挙協力は話していない」（国民新党幹部）という。