２００件以上の土地強制買収へ　千葉・外環道未開通部分

　東京外かく環状道路（外環道）の千葉県未開通部分（松戸市〜市川市間約１１キロ）の用地買収で、起業者側の国土交通省と東日本高速道路は、土地収用法に基づく事業認定を申請するための住民説明会を２５日午後６時半から市川市の市文化会館で開くことを住民側に通知した。用地買収が進まないため、２００件以上の土地を強制的に買収する手続きに入ることになった。

　起業者側は、用地取得から完成までを５年とみており、全線開通目標の２０１５年に間に合わせるにはここ１、２年で用地をすべて買収する必要があった。

　そのため、１月に土地収用法適用の準備に入ることを明らかにし、２月には松戸市の１キロ部分を部分開通させるなど、既成事実を積み重ねる一方で、住民側と話し合いを続けた。しかし、住民側の反対は根強く、その後も用地買収は進まず、１〜３月は２２件、４〜６月は１１件と頭打ちの状態が続いている。６月末現在で未取得用地は面積ベースでみると８％だが、一般住宅が多いこともあり、件数だと２３２件。うち計画反対などで４６件が調査も拒否している。

　外環道は、都心から半径約１５キロの地域を環状で結ぶ。全長は８５キロで、埼玉県和光市から市川市までは一般道路の国道２９８号と有料の自動車専用道路を併設する。千葉県内は約１２キロで、開通しているのは松戸市の葛飾大橋から国道６号までの一般道路部分約１キロ。松戸―市川間の慢性的な渋滞の解消などのメリットを挙げている。