米国下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会が16日、日本軍により慰安婦として連行された3人の被害者の証言を聞いた。これは民主党のホンダ議員らが先月31日に慰安婦問題を「日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件」とし、日本の首相の公式的な謝罪などを求める決議案を提出したことによる聴聞会だ。

　イ・ヨンス(79)氏は「16歳の時に台湾に連行され、1日に4人から5人の日本の軍人に犯された。反抗すれば電気拷問やムチなどで打たれ、つい最近まで当時感染した性病の治療を受けていた」と証言した。また、同じ年に中国に連行されたキム・グンジャ(80)氏は「慰安所に着いたその日から日本の軍人に殴られ左の鼓膜が破れた。1日に20人から40人の軍人に犯された。逃げ出して捕まると死ぬほど殴られた」と証言した。

　オランダ人のジャン・ラフ・オハーン(84)氏は、「インドネシアのジャワ島に住んでいた1942年の19歳の時に日本の軍人に連行された。日本の将校に日本刀でもてあそばれ初めて犯された。醜く見えるように髪も全部刈ったが役に立たなかった」と証言した。このように肉体的にも精神的にも踏みにじられた被害者は約10万人と推定されている。

　国連人権委員会や国際赦免委員会、国際労働機関はすでに10年以上前に慰安婦問題に対する日本政府の公式の謝罪と責任者の処罰などを勧告する特別報告書と決議文を採択している。日本政府自らも1993年に河野洋平官房長官名義の談話で慰安婦の動員に日本政府が直接関与していたことを認め被害者に謝罪している。

　しかし日本では最近、塩崎官房長官ら政府内で「河野談話の再検討」を主張している。米国のホンダ議員が決議案を提出したのはそのためだ。日本政府は米国の大物ロビイストまでを動員し、決議案の採択を妨害しているのだ。

　このところ日本の政治家に良識を求めるのは徐々に難しくなっている。真実の謝罪もなく、「何が間違っていたのか」と抗弁することにより自らの基盤を確保しようとする政治家ばかりだ。

　オ・ヘルン氏は「日本人はわたしたちが死ぬことを待っているが、わたしは死なない」と語った。踏みにじられた魂の叫びの前で人間ならば誰が頭を挙げられるだろうか。いま被害者たちの前で堂々としているのは加害者である日本の政治家だけだ。