【ワシントン＝大隅隆】リーマン・ブラザーズ破綻の背景に、米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公的支援に慎重だったことが挙げられる。安易な救済が相次げば、金融機関のモラルハザード（倫理の欠如）が強まると判断し、公的支援で救済した3月の「ベア・スターンズ型」とは一線を画した格好だ。だが、金融不安の根底にある住宅・不良債権問題は解決していない中で、今後も同様の方針をとり続けるかどうかは不透明だ。

　財務省、ＦＲＢ、民間金融機関を交えた13日からの協議で、民間金融機関が資金を出し合ってリーマンの不良債権を買い取る案も浮上した。ただ、公的支援なしでは新たに損失が生じる可能性が大きいことに民間側は難色を示して頓挫。この案とセットだった株式売買や資産運用など優良事業の売却計画も行き詰まり、リーマンは破産法申請に追い込まれた。 (14:00)