【ソウル１５日聯合】企画財政部が１５日に明らかにしたところによると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説を受け、政府は北朝鮮に急激な状況変化がある場合の韓国経済分野のショックに備え、これを緩和するために取るべき非常措置を点検した。今のところ金総書記は危険な状況ではないと判断しているが、金日成（キム・イルソン）主席が死去した時に韓国金融市場が揺れるなど大きな影響を受けたこともあり、国内に及ぶ衝撃の緩和に向け対策作りに取り組むもの。

　北朝鮮の指導体制に大きな変化がある場合、政府はまず緊急危機管理対策会議を開催し、主要市場を点検し部門別の非常対策チームを構成することになる。物価や金融、外国為替市場、原材料など４〜５つの分野に分け主務官庁ごとの対策チームと、企画財政部第１次官をチーム長とする総括チームを作り、不安心理が収まるまでは日単位で市場を点検する。非常対策チームが迅速な対応姿勢を国民に示すことで経済への不安心理を鎮め、必要な時には国民向けメッセージも発表し、心理的な不安から経済混乱が引き起こされないようにする計画だ。また、関連波及効果も点検し対策を練るなど、被害を最小限に食い止めるために部門別の対応策も講じる方針だ。

　政府関係者は「北朝鮮の最高指導部の身辺変化は、北朝鮮体制の早期安定可否や後継者の性向などによっては朝鮮半島の地政学的なリスクを加重し韓国経済に深刻な影響を及ぼすこともあるため、万全を期する必要がある」と話す。