話題

　大学院生の就職活動が早期化しているために教育や研究に支障が出ているとして、東京大や京都大など国立８大学の化学系の３２専攻・学科が１０日、企業に対し採用業務の見直しを求めていくと発表した。近く、日本経団連に要望書を提出する。発起人の西郷和彦・東大大学院教授（化学生命工学）は「好ましくない採用活動をした企業には団結して毅然とした態度で臨む」と話し、企業名の公表も検討している。

　化学系大学院生の就職活動は他の専攻分野に比べ早い傾向にあり、修士１年の９月ごろから始まり、翌年５月ごろまで続くという。西郷教授は「学生の能力向上や研究活動を阻害している」と指摘。会社説明会など採用業務の開始時期を、修士２年の４月以降にするよう企業側に求める。