１１年度までに消費税１０％  経団連前倒し提言へ

　日本経団連が２０１１年度までに食料品を除く消費税率を現行の５％から１０％に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求めた政府への提言原案の全容が１３日、明らかになった。

　消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約２兆５０００億円規模の所得税減税（定額減税）を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、５％の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めた。

　経団連は税・財政、社会保障の一体改革を迫るこの提言を新内閣発足後の今月末にも発表する。早期実施が予想される総選挙で年金、医療、介護など社会保障費の財源問題が大きな争点となるのは確実で、与野党の公約にも影響を与えそうだ。

　国内景気が後退局面に入ったとみられる現状を踏まえ、消費税率の引き上げは０９年度を見送り、１０、１１年度のいずれかの実施を要望した。

　消費税率について、御手洗冨士夫経団連会長は従来、１４年度までに１０％に引き上げるべきだとする考えを示していた。しかし高齢化で年々増大する社会保障費を確保しながら、１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政再建目標を達成するためには、消費税率引き上げ時期の前倒しは避けられないと判断した。