社会保険庁の職員が給与を受け取りながら労働組合の活動に参加する「ヤミ専従」を行っていた問題で、自民党の対策プロジェクトチームは１６日、ヤミ専従に関与した職員を２０１０年から社会保険庁に代わる「日本年金機構」に採用しないとする法案の骨子をまとめた。 プロジェクトチーム座長・葉梨康弘議員は「ヤミの給与を受給していたというレベルの問題だけでなくて、税金をごまかしてその人間に対して給与を支払っていたという不正行為を組織ぐるみで行っていた」とヤミ専従問題に厳しく対応する理由を強調した。
不採用の対象となるのは、ヤミ専従を行っていた職員と、勤務実態があったかのような出勤簿を作成するなどして黙認していた上司で、該当者は１００人以上に上るとみられる。また、日本年金機構に採用された後にヤミ専従にかかわったことが判明した場合も解雇の対象にするとしている。
プロジェクトチームは、与党内で調整した上で、日本年金機構法の改正案を次の臨時国会に提出したいとしている。