現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）常務は、「証券市場に上場・登録している十数社の売り上げの推移だけを見ても、2000年には6兆ウォン（約5900億円）台だったのが、06年には11兆ウォン（約1兆900億円）台と、倍近くも増えている。民間教育産業は現在、韓国で最も急成長している新興市場だといえる」と話している。

　「メガ・スタディー」「テギョ」「ウンジン」「ハンソル教育」といった民間教育産業のほか、サムスン、CJ、KT、SKといった大企業もまた、民間教育産業に相次いで参入している。代表的なものとしては、サムスン・グループが「クレデュー・エム」を設立し、中学生を対象としたオンライン教育事業を展開、またSKグループに属する「SKコミュニケーション」は「イートゥース」を買収した。

　こうした投資によって流入した巨額の資金は、民間教育機関に対し、事業の拡大や海外への進出、教育に関するコンテンツの開発などに取り組めるという「一石三鳥」の効果をもたらしているという。「ウィズ・コリア」の場合、今回の投資によって得た資金を活用し、中国や日本、東南アジアなどに進出する計画を打ち出している。また最近、「アバロン教育」に6000万ドルを投資したAIGインベストメンツは、「全世界におけるネットワークを活用し、アバロン教育が進めている海外での新規事業や、質の高いネイティブ語学講師の確保、海外の教育機関との連携などを進めて行く」と話している。一方、業界の関係者たちは民間教育機関の大型化・企業化について、「避けて通ることのできない時代のすう勢」であることを認めながらも、「投機性」が高い資本の流入を警戒すべきだ、という意向を見せている。

　ソウル語学院のパク・ヨンジュン代表は「民間教育産業が大型化すれば、質の高いコンテンツの開発や学費の引き下げなどが期待できるが、短期間の投資利益だけを狙った資本の流入は“毒”になりかねない。長期的な投資を通じ、健全な民間教育市場を育成していかねばならない」と話している。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者

宋東勲（ソン・ドンフン）記者