こうした投資ラッシュは、昨年7月に米国の投資ファンド「カーライル」が、専門高校（外国語高校や科学高校など）の受験生を対象とした進学塾「トフィア・エデュケーション」に2000万ドル（約21億6900万円）を投資したことが引き金となった。このほか、論述試験対策専門の「エリム・エデュ」に対しては、「オークウッド」などの私募債型ファンドが300億ウォン（約29億5700万円）の投資を行い、また「英才士官学校」には「イルシン・チャントゥ」と「マック・クウォリ」がそれぞれ300億ウォンを投資した。

　私募債型ファンドの「ディストン」は、学習塾の運営・出版・オンライン教育に関する韓国有数の企業である「タイム教育ホールディングス」に600億ウォン（約59億1300万円）を投資し、また米国の投資ファンド・AIGインベストメンツは今年7月、専門高校の受験生を対象とした進学塾「アバロン」に6000万ドル（約65億200万円）を投資した。

　陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官が運営する「陳大済ファンド」も、ソウル市江南区清潭洞の有名学習塾をルーツとする「CDIホールディングス」に164億ウォン（約16億1900万円）を投資した。これについて、教育情報会社「ワイズメント」のチョ・ジンピョ代表は「資本が一斉に流入したことにより、有名どころを中心に民間教育産業の企業化や大型化が進んでいる」と語った。これは民間教育産業が、大きな収益性や成長潜在力を持っていることに注目が集まっているためだ。昨年、韓国の民間教育産業の市場規模は、統計上は24兆ウォン（約2兆3700億円）だったが、専門家たちは「実質的には30兆ウォン〈約2兆9700万円〉を超えた」と評価している。こうした成長の可能性が、韓国内外の投資家たちを引き寄せる最大の魅力だというわけだ。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者

宋東勲（ソン・ドンフン）記者