県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。

　県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。

　医療関係者ら百八十人が熱心に耳を傾けていた。

　県立中部病院の平安山英盛院長は、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告。「現場が思い切り働きたくても、実力を発揮できない状況がある」と指摘した。

　県立八重山病院の伊江朝次院長は、赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職者の年金負担金にあるとし、赤字問題の要因は病院運営でなく構造的なものと説明。「通常は交付税で措置される公務員の年金負担金を、県立病院の場合は独自で負担するためだ」とした。

　患者の立場から大浜長伸さん＝沖縄市＝は「医師や看護師不足など課題を抱える県立病院が民間になったら、今の医療が保障できるとは思えない」「医療崩壊の原因は、診療報酬のマイナス改定や療養病床削減など社会保障費を毎年二千二百億円削減する国の姿勢であり、公的医療を切り捨てる政策は許せない」と語った。