桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

桜井淳所長は、国内外の社会科学の査読付論文誌の論文を熟読･吟味し、記述内容や査読が、意外といい加減であることに気付き、深く失望しているそうですが、その中で、前にも書きましたが(バックナンバー参照)、さらに、具体例を挙げれば、吉岡斉「戦後日本のプルトニウム政策史を考える」(『年報 科学･技術･社会』、Vol.2, pp.1-36(1993))における、「ところで一口に増殖炉といっても、高速中性子を用いる「高速増殖炉」と、熱中性子を用いる「熱増殖炉」の2種類がある。核分裂1回当たりの中性子発生数から考えれば、高速増殖炉のほうがはるかに優れているが、その代わり開発上の困難も段違いに大きい。1950年代後半の日本人からみて、高速増殖炉開発には2つの重大な困難があった。技術的困難と資源的困難がそれである。・・・このような高速増殖炉は当時の日本人の手の届かない「夢の原子炉」であり、「熱増殖炉」が唯一現実的なターゲットだった」(P.8)ですが、問題は、「核分裂1回当たりの中性子発生数」ではなく、η=ν(E)Σf,f(E)/Σf,a(E)の再生率で評価すべきであり(ν(E)は中性子発生数、Σf,f(E)は燃料の巨視的核分裂断面積、Σf,a(E)燃料の巨視的吸収断面積)、また、高速増殖炉に対して、MOX燃料が必要なのに対し、熱増殖炉に対して、厳密な炉物理特性を考慮すれば、ウラン233(ウラン233燃料-トリウム232ブランケット)が欠かせませんが、原研は、そうせず、熱中性子核分裂数の違いを考慮した補正を行い、濃縮ウラン235の炉心での臨界実験装置(水均質臨界実験装置AHCF(Aqueous Homogeneous Critical Facility), 原子炉熱出力50W, 濃縮ウラン、減速材重水、反射体酸化トリウム、制御棒1本・安全板1枚、最大直径80cm球形)を設計し、実験データを蓄積しましたが、当時の状況を考慮すれば、現実的対応であったものの、あまり、感心しないやり方で(高速増殖炉に比べ、ηが小さく、増殖費という観点からメリットが少なく、そのようなものは、本質的でない)、吉岡には、以上のような視点がなく、査読者も炉物理が分かっていなかったため、何の指摘も修正要求もできなく、結果的に、残念ながら、訳のわからないないような記述になってしまったそうです。

桜井淳所長は、世界の危機管理の現場を見学するのが三度の飯より好きで、最近、懸案の電力供給の危機管理の現場の日本の代表的な例である東京電力の危機管理の現場に入り、具体的には、東京都内幸町の東京電力本社に設置されている中央給電指令所(危機管理の関係で本社ビルのどこに設置されているかは機密事項)と大崎に設置されている東京都23区の電力供給を制御する東京給電所(危機管理の関係でどこのビルに設置されているかは機密事項)を見学しましたが、前者は、日本の面積の十分の一の地域で、日本の電力の34%の最適需給関係を24時間体制で調整しており、需給バランスの最適化のめやすの周波数変動を50±0.2Hzになるように各発電所に発電量の増減の指令をし、需給最適化を図っており(指令所と各発電所のコンピュータがオンラインになっており、指令所の信号で発電所の運転条件が自動的に制御されています)、後者は、発電量の増減の指令はできませんが、落雷や異状時に起因する停電の影響を最小限にするため、各変電所の電力ラインへの開閉器の開閉の操作信号を発信する等の業務をしており(最近発生した江戸川上空の送電線に対するクレーン船による損傷事故の停電対応操作は最も大きな出来事)、世界で最も安定した電力供給の危機管理を担当している現場は、意外と広く、落ち着いた雰囲気の真剣勝負の職場であると感じたそうです。

桜井淳所長は、いまでも、定期的に、世界の代表的な理工系学会論文誌と科学技術社会論系学会論文誌の文献調査を継続していますが、最近では、後者に該当する欧州の"Social Studied of Science"(1976-2008, 約1600編、査読付ですが学会論文誌ではありません)と米国の"Science, Technology & Human Values"(1971-2008, 約1600編)を熟読・吟味したそうですが、それに拠ると、最初に気付くことは、日本人の掲載論文が極めて少ないことで、前者の論文誌では4編(Kazuo Tomita, Miwao Matsumoto, Atsushi Akeda, Yasushi Sato)、後者の論文誌では１編(Keiko Tanaka)のみで、それも知っている名前は、たった１名(Miwao Matsumoto)しかなく、その原因は、日本人の投稿が極めて少ないのではなくて、多く投稿しても、査読でリジェクトされ、掲載されないだけで、社会科学の世界的論文誌に原著論文が掲載されることの難しさ示しており、つぎに気付いたことは、両誌とも、世界的に著名なWiebe E. BijkerやTrevor Pinch, Sheila Jasanoff等の論文は、数編掲載されていることで、その原因は、研究者としての実力の高さと英語圏の研究者であることであり、社会科学の論文に欠かせない非微妙な表現による論理展開での有利さがあるためで、つぎに、気づいたことは、査読付原著論文と言えども、文献の引用が不正確であったり、作為的であったりする場合があるため、論文の記載内容をそのまま鵜呑みにせず、自身で引用文献まで遡り、熟読･吟味しなければならないことで、そのようなことは、日本の査読付論文に著しく、たとえば、吉岡斉「戦後日本のプルトニウム政策史を考える」(『年報 科学･技術･社会』、Vol.2, pp.1-36(1993))において、文献引用の範囲からすれば、「これは原研にとって大きな痛手となり、原研は研究開発プロジェクトの企画運営能力を疑問視されるようになった。それに追い討ちをかけたのが人事管理問題の深刻化である。原研では59年6月以来ストライキが頻発し労使関係が極度に悪化したため、原研首脳陣の人事管理能力の欠如が政官界から厳しく問われたのである。この「原研問題」は64年春に収拾されたが、それ以後原研は政府系の原子力開発の中枢機関としての地位を剥奪された(文献19)」までであり、しかし、文献19(原産編『原子力は、いま(上)』のpp.111-124)には、原研のあり方･プロジェクト・人事問題の記載はあるものの、「原子力開発の中枢機関としての地位を剥奪された」かそれに匹敵する表現はなく、明らかに文献引用範囲を間違えており、正しくは、「・・・原研首脳陣の人事管理能力の欠如が政官界から厳しく問われたのである(文献19)。この「原研問題」は64年春に収拾されたが、それ以後原研は政府系の原子力開発の中枢機関としての地位を剥奪された。」とすべきであり、吉岡の描く、非常に重要な「この「原研問題」は64年春に収拾されたが、それ以後原研は政府系の原子力開発の中枢機関としての地位を剥奪された。」ことがあたかも真実かのように、客観的な文献があるかのように、意識的に引用範囲を拡張(査読者に能力がないため、見破れない)したとしか考えられません(文献引用の不適切な例や間違った例は、原著論文より桁外れに、エッセー(査読を経ていない単行本)に多くあり、村上陽一郎のエッセーは、その代表的な例です)。

桜井淳所長は、原産編『原子力は、いま(上)』(原産、1986)の「第9章 動力炉自主開発のスタート」(pp.173-194)の記載内容に疑念を持っており、それは、産業界の立場から、きれいごとでつないでいるだけで、真実らしきことは、記されているかも知れませんが、肝心な真実は、隠されたままになっており、特に、国産動力炉開発のために設置された動燃事業団の設置経緯さえ明確にされておらず（よく話題にされる原子力委員会の機密文書の記載内容さえ真実ではなく、産業界の意見を正当化するための政治的に作り上げられた虚偽事項）、いわんや、業務委託を重視する参謀本部方式(合法的手段で国家予算を産業界に横流しするための方式)の採用についての目的は、形式的な説明だけで(「日本的な風土の中ではひとつの新組織が効率のある有機体として活動できるには数年は必要とされるだけに、先進国へのキャッチ・アップを急ぐ本計画の場合、開発公社案は間尺に合わないものとして排除され、人間を事業団に引き抜くよりも組織ぐるみ各機関の力を活用する業務委託を重視する参謀本部方式に決まった」pp.190-191)、本当の狙いなど何も記されておらず、産業界にとって不都合な真実は、歴史から意識的に消され、歴史家も原産編のそのような文献を鵜呑みにし、疑おうとせず、何が真実か分からないまま、偽装された原子力開発が継続され(国産動力炉開発失敗の原因は業務委託を重視する参謀本部方式)、歴史家もそれを黙認していますが、桜井所長は、それを歴史家の堕落と呼び、たとえ、分野は異なり、戦後の一般科学技術が調査対象と言えども、中山茂･吉岡斉・後藤邦夫編『通史 日本の科学技術 1945-1975』(学陽書房)も何を根拠に調査事項が真実と認定したのか(引用文献には常に正しいことが記されているのか、正しいか否か、何を根拠に判断したのか)、また、そのような調査結果の第三者による査読やそれに匹敵する評価を経ず、記載内容が真実かのように一人歩きしており、そのことに深く憂慮しているそうです。