民法「成年」１８歳引き下げ案、反対３分の２超…内閣府調査

　内閣府は１３日、「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を発表した。

　契約を１人でできる年齢や親権に服する年齢の基準を２０歳から１８歳に下げることに対し、３分の２以上が反対した。民法の成人年齢引き下げについて検討している法制審議会（法相の諮問機関）は結果を参考に、年内に意見をまとめる予定だ。

　内閣府が成人年齢に関する世論調査を行うのは初めてだ。７月１０日〜２７日に、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、３０６０人から回答を得た。

　民法は、２０歳未満の人の契約は法定代理人の同意が必要だと定めている。この年齢を１８歳未満とすることには７９％が反対し、賛成は１９％だった。反対の理由（複数回答）は、「経済的に親に依存している」（６０％）、「自分がしたことに自分で責任をとれない」（５５％）、「自分で判断する能力が不十分」（５２％）などが多かった。