トヨタ<7203>は２００４年３月から３年間にわたり６０億以上の申告漏れをしていたことが、名古屋国税局税務調査を受けた結果、明らかになった。 申告漏れとなっていた６０億円のうち一部は同社の豪州およびブラジルの子会社支援の目的で用いられており、トヨタは同社自動車部品をこれら子会社へ格安価格で輸出しており、これにより浮いた費用を子会社の業績改善に用いていた。これに伴い同国税局は、同社の行為を脱税にあたると判断し、トヨタに対し重加算税総額約２０億円を追徴課税したという。 詳細については現在トヨタ、国税当局双方ともAP通信の電話取材には応じていない。