北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化で、北朝鮮の権力構造が不透明な中、政府が北朝鮮の非常事態に備えた行動計画を整備していることが１２日、わかった。

政府の外交安保分野当局の主要関係者が先週、米国を訪問して安保関連の協議を行い、「作戦計画５０２９」の問題を重点的に話し合ったことが確認された。

政府は、北朝鮮情勢を安定的に管理する次元を超え、急変状況の発生時にただちに統一局面に進めるようにするための新たな行動計画を作成しているという。

北朝鮮の急変事態に備えた韓米両国軍の対策案である「作戦計画５０２９」の作成作業も、完成段階に入ったということだ。

政府関係者は、「李明博（イ・ミョンバク）政府の発足直後から、既存の『概念計画５０２９』を軍事力運用計画を含んだ作戦計画に変更する作業が進められた。現在、『作戦計画５０２９』に対する韓米間の合意が事実上なされていると考えていい」と話した。

韓米間の安全保障協議では、韓半島の統一過程で、韓国が主導権を行使するという点を確認し、統一後の韓半島情勢や米国、中国などとの関係定立の問題なども話し合われたという。

政府関係者は、「米国側が、『統一後の中国との関係で、韓半島内の緩衝地帯が必要だ』という意見を述べたと聞いている」と話した。

しかし、外交関係者の間では、このような韓米の動きが、ややもすると北朝鮮と周辺国を刺激する恐れがあると、憂慮する声も出ている。