売買春に対する韓国人男性の考えが変わりつつある。韓国人男性10人のうち7人以上が「売買春は犯罪だ」と回答した。売買春防止法が施行された2004年9月の時点では「売買春は本能的な欲求」という信念を持つ男性が多く、同法の実効性に疑問を持つ声が上がるほどだった。

　女性部が12日、売買春防止法の施行4周年に当たって行った「2008年度性文化・性意識に関する国民意識調査」の結果によると、国民の79.6%が「売買春は社会的な犯罪だ」と考えていることが分かった。これは2005年の53.8%に比べ、25.8%も増えたことになる。

　とりわけ、男性の意識に大きな変化が見られた。05年の調査では、「売買春は社会的な犯罪だ」と回答した男性は48.2%と半数にも満たなかったが、今年の調査では男性回答者の75%が、「売買春は犯罪という認識を持っている」と回答した。

　また、「売買春行為に関し、厳重に処罰すべき対象」について尋ねた質問では、「売買春をあっせんしたり、場所などを提供した業者」という回答が62.8%と最も多く、以下「買春行為を行った者（23.3%）」「売春行為を行った者（13.9%）」の順となった。

　今回の調査は、M&Cリサーチが先月、全国の成人男女1632人を対象に、インターネット上で実施したもので、標準誤差の範囲は95%で、信頼水準は±2.4ポイントだった。

金潤徳（キム・ユンドク）記者