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県「ガソリン便乗値上げは指導」

岡山県は、原油価格に大きく左右されるガソリン価格について、便乗値上げがないかどうか監視を強めるとともに、不当に高い価格で販売する業者については、県の条例に基づいて行政指導に乗り出す方針を明らかにしました。

９月定例県議会、代表質問２日目の１２日は、公明党の景山貢明議員が質問に立ち、ガソリンの元売価格が引き下げられたにもかかわらず、一部のガソリンスタンドでは販売価格の値下げ幅が小さいのではないかと指摘し、県の対応をただしました。

これに対して答弁に立った石井知事は「元売価格の変動と末端の販売価格にはタイムラグが生じると思われるが、業者が不適正な利潤をあげている場合には条例に基づき指導したい」と述べ、不当に高い値段で販売されるケースがあった場合には、行政指導に乗り出す方針を明らかにしました。

そのうえで石井知事は、ガソリンのほか食品や日用品の価格などについても、便乗値上げがないかどうか監視を強めていく考えを示しました。

県は毎月、県内各地のガソリンスタンドやスーパーで価格の監視を続けていますが、これまでのところ便乗値上げは確認できていないということです。