長崎

　島原病院など県立２病院と離島９病院の運営を一部事務組合「県病院企業団」に移行させる県の再編案について、県議会の民主、社民党系会派「改革２１」がこのほど、島原市で地元の声を聞く公聴会を開いた。

　約２８０人が参加。改革２１は企業団設立には反対していないが、「病院の統合ありきで住民の声が吸い上げられていない」（橋本希俊（きとし）県議）との立場から五島市などで公聴会を重ねてきた。

　参加者からは「メリット、デメリットが分からない」「医師不足解消につながるのか」などの質問が出た。改革２１の県議は「デメリットは離島の方に出るかも」「医師不足解消につながるとは考えにくい。長崎大学医学部だけに頼らないよう（奨学金など）県単独の仕組みを充実させることが大事」などと答えていた。

　改革２１は意見や参加者のアンケート回答を集約し、来年度予算に反映させる考え。