【第43回】 2008年09月12日
公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い
極め付きは、あの内閣人事局の政府原案だ。委員たちは「今日が初会合で、我々が何も議論する前から、新聞に出ている。決まっているのか」と迫り、茂木大臣から「今日が1回目ですから何も決まっているわけではありません。ご案内のとおり、新聞はいろいろ先行した記事を書く部分がある」と、政府原案を否定する言葉まで引き出したのだった。
抵抗勢力側は、顧問会議で、公務員制度改革を骨抜きにできなかったものの、まったく落胆した気配がない。むしろ、今後2ヵ月程度の間に骨抜き案を練り上げておき、新総理・総裁にお墨付きを貰おうと意気盛んという。
そして見逃せないのが、その新総理・総裁として、抵抗勢力が麻生太郎幹事長にラブコールを送っているとされる点である。
公務員改革も財政再建も
麻生首相でお蔵入り必至
なぜ、抵抗勢力にとって、麻生太郎氏はそれほど「頼れる政治家」なのだろうか。
この謎を解く鍵として、霞が関で有名なのが、昨年3月、外務大臣だった麻生氏の閣僚懇談会での発言だ。当時、渡辺喜美・行政改革担当大臣が私的に、天下り規制を提案し、内外に波紋が広がっていたことについて、麻生氏が「なぜ俺たちが竹中(前総務大臣)の小遣い稼ぎの手伝いをしなきゃいけないんだ」と噛み付いたのである。この発言は、竹中氏嫌いの抵抗勢力にとって、二重の意味で、
涙が出るほど嬉しい発言だったそうだ。
公務員制度改革を巡っては、麻生氏と同氏に次ぐ人気を誇るとみられる与謝野馨・経済財政担当大臣の間に、財政政策を巡るような大きな差がないことも、抵抗勢力が危機感を抱かずに済む要因という。
実際、5人の自民党総裁候補の中で、積極的に公務員改革に取り込むことをマニフェストに盛り込んだのは、小池百合子元防衛大臣だけだ。ちなみに、小池大臣が公務員改革にどれほどの拘りを持っているかは未知数だが、この案は、大胆な公務員改革論者で知られる渡辺元大臣が私案として持ち歩いていたものらしい。
そのマニフェストの中には、これまでほとんど議論されたことがない、財務省の主計局を丸ごと官邸が取り上げて予算編成を行うことを可能にする「内閣予算局」案まで盛り込んでいる。渡辺元大臣は、小池陣営の10日朝の出陣式に駆けつけて「よくぞ、こんな過激な案を入れてくれた。こんな過激な内容が入っているのは、この陣営だけだ」と満面に笑みを浮かべて挨拶したという。
しかし、小池氏が総裁選でよほどの善戦をしない限り、公務員制度改革がお蔵入りすることは確実な情勢だ。ばら撒きによる財政改革の放棄とあわせて、麻生政権が誕生すれば、公務員制度改革と財政改革の2つの改革が頓挫するのは間違い無いとの見方が永田町・霞が関では広がっている。
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町田徹
(ジャーナリスト)
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政-解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。
硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待!