MC協議会の過半数が救急搬送を検証
都道府県メディカルコントロール（MC）協議会の過半数が、救急搬送や受け入れに関する検証を実施しており、約4分の1が救急搬送の受け入れ件数や応需率などのデータを作成していることが、消防庁が9月12日に発表した調査結果で分かった。MC協議会に対して救急搬送の受け入れ検証についての調査が行われたのは、同庁で初めて。同庁の担当者は同日開いた作業部会の会合で、「事務局として意外だったが、半数以上が搬送について検証している」と述べた。
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調査では、大阪府と沖縄県を除いた45都道府県から回答を得た。
それによると、救急搬送や受け入れ体制に関する検証を実施している都道府県協議会は25か所。受け入れ件数や応需率などのデータを作成しているのは11か所だった。担当者は会合で、「なかなか活発に議論している」と述べた。
昨年度の都道府県協議会の開催状況は、1回が最も多く23か所、2回が14か所など。全く開催していない協議会が4か所あった。開催数の平均は、地域協議会が2.53回で、都道府県協議会の1.49回を上回った。
昨年度の協議会の運営費は、都道府県協議会が平均39万7728円。地域協議会が23万3682円だった。
救命処置に関するプロトコルの策定状況については、薬剤投与と除細動では45か所すべてで策定・運用していた。気管挿管は44か所、一次救命処置は40か所、静脈路確保は38か所、外傷は23か所が策定・運用している。
MC協議会は、救急現場での救急救命士らの活動について、「医学的質の保障」を目的に各都道府県と248地域に設置されている。救急業務に関するプロトコルの策定や医師の指導・助言体制の構築、救急搬送に関する事後検証などが役割。
ただ、救急隊員が少ない地域では、人手不足のため協議会に人員を出せないことや、活動費用が持ち出しになっている協議会もあること、医師の指示に基づいて救急隊員らが行動して事故が起こった場合の責任の所在の問題なども指摘されており、活動内容に温度差があると問題視する声もある。こうした状況を改善しようと、昨年5月には、MC協議会の質の向上を図るため、「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足している。
更新：2008/09/12 21:29 キャリアブレイン
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