出産育児一時金、来年1月から38万円
来年1月からスタートする「産科医療補償制度」で、一分娩当たり3万円の掛け金が必要になることから、厚生労働省は9月12日、社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）で、現在35万円の「出産育児一時金」を38万円に引き上げることを提案し、了承された。年内に政令を改正し、来年1月1日の分娩から適用する。
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産科補償制度、「助かるのは一部」 産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる。
厚労省は、同制度の補償対象を年間500－800人と予想しており、補償金の財源は、分娩機関が支払う掛け金（一分娩当たり3万円）で賄うが、掛け金3万円の負担を妊産婦に転嫁しないようにするため、出産後に支払われる「出産育児一時金」を引き上げる。
同制度に加入していない分娩機関で出産する場合、重度の脳性まひを発症しても補償金が支払われない。制度を運営する日本医療機能評価機構によると、分娩を取り扱う施設の加入率は9月11日現在、73.4％にとどまっている。
更新：2008/09/12 20:20 キャリアブレイン
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