「左寄り」の教科書『韓国近・現代史』が再び問題となっている。韓国近・現代史を教える学校の半数が採択している金星出版社の教科書がまさしくそれだ。この教科書は光復（日本の植民地支配からの解放）直後の米軍政について、「日章旗（日の丸）の代わりに掲げられたのは太極旗（韓国の国旗）ではなかった。日章旗が掲げられていたその場にあったのは星条旗（米国の国旗）だった」と記載している。日本による植民地支配から韓国を解放した米国も、あるいは実際に植民地支配を行った日本も、自主独立を妨げる占領軍という点では同じという主張だ。左派の決まり文句である「外勢論」を学生たちに間接的に注入しているのだ。この本の初版に登場する米軍に関する記述167カ所のうち、164カ所が米軍を批判・非難する内容だ。

　大韓民国建国の基礎となった5・10制憲議会選挙については、「統一政府樹立を願う国民的熱望や複数の政治勢力が激しく反対する中、南韓（韓国）だけの単独政府を樹立するために行われた」と説明している。48の政党が参加し、投票率が95.5%に達した選挙が国民の意向に反していたというのだ。一方、金日成（キム・イルソン）主席については「社会主義国家建設という理念的名分を持ち、大衆の支持を得ていた」と記述している。

　韓国戦争（朝鮮戦争）中に起こった民間人虐殺については、「戦争が起こった直後、南韓では報道連盟員たちに対する大規模な処刑が行われ、慶尚南道居昌や忠清北道永同の老斤里など、複数の場所で住民が敵として追いやられ死に至った。後退する北朝鮮軍も大田周辺で多くの住民を殺害した」と説明している。韓国軍については細かく具体的に説明しながら、人民軍による虐殺は「大田周辺」という表現でごまかしているのだ。