デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント

民主党の公約が発表された。その評価。

結論から：ようやくデフレ解消につながる手が打たれ始めたと言えよう。画期的な政策史上に残るものになるであろう。

評価をする場合、政治的や社会的な面より経済的な面から捕らえ、特に今の日本に必要なデフレからの解放の道筋が付けられているかどうか、その点を重視して分析しています。そして単独で評価するより、自民党の経済対策と比較考量しなければ意味がない。

民主党公約

１、年金制度を一元化し年金の基礎部分を全額税で補う。
税金を何で補うのか明らかにしていないが、消費税の増税となるのなら無意味どころか最悪である。負担を増やしデフレを深刻化する物に過ぎない。

２、子供手当の支給、月額２万６千円、
子供手当の支給は広い範囲でなされるものではなく、限定的なものであるため、効果の少ないものである。しかし消費者側に貢献するものである。
それ故デフレの時はこのお金を借金をして出すのか、他の負担を削って捻出するかにより大きく変わる政策である。借金をして出すのであればやらない方がよいであろう。選挙対策にはなる。

３、公立高校の授業料無料化や奨学金制度の拡充などは、経済政策としては意味がない。やや消費には貢献するが、福祉策であろう。

４、漁業補償、農業補償、中小企業支援などの対策は、デフレではいくらしても効果のない生産者側への投資であり、するべきではない。このような政策は、借金増大策であり、デフレでは正しい政策ではない。与党、野党ともするべきではない。選挙対策に過ぎず効果がない。

デフレは収穫逓減の法則が支配する世界である。それがデフレだ。生産量を増やすほど単価が低下し、付加価値が減じていく。それは消費が増えないから必然的に起こる現象である。この理解がないことがデフレ促進策が大手を振ってまかり通っている理由である。

５、高速道路の無料化、これは正しいデフレ解消策である。この政策の要旨はあくまで消費者への資金投入にあり、消費を増やすことに力点がある。物流コストを下げることは２の次である。特に大事なことは通勤に使われるような路線を集中的に下げ一気に消費者に還元すべきである。
このような政策が消費を増やし売上を増やすことから内需を増やすきっかけとなる。これが大事なのである。財源以上の税収が見込まれる。
それでも財源が心配なら、無料でなく７割減でもよい、そのすべてを道路公団の剰余金で賄うべきである。
それで借金の増えないすばらしいデフレ解消策となる。
６、道路特定財源の暫定税率の廃止：これこそデフレ解消の理想策である。ガソリンが安くなりそれが消費者に投入される分消費が増えていく。財源は道路に費やされる分を削減するため、生産者側への投資を少なくすることになる。
売上が増え生産量が減ることは、１単位辺りの付加価値が増えることを意味し、所得が増えることにつながる。それは所得線の角度を引き上げることを意味し、デフレ解消を促進させる。
特にガソリンが安くなるにつれ消費者に還元される物が多くなるのが、この政策のいいところである。

これらの民主党の制策に対してばらまきという批判を展開している評論家や経済学者、政治家などが多数いるが、政策は多かれ少なかればらまきである。
それがよりうまく所定の効果を上げることが大事なのである。

今回の民主党の政策ははっきりと消費者側への還元をうたい、実際に直接消費者が使えば使うほど消費者が得になるものである。

自民党の今年度の経済対策と比べると雲泥の差がある。同じ資金を投入するのでも、消費者側への資金還元、消費者の消費を増やすというデフレ解消の根本になる政策がみ当たらないことである。
デフレにおいて、もし同じ借金の量を投入したとすると生産者側に投入してもほとんどが無駄に終わり、景気が回復しないが、消費者側に投入すれば、その借金以上に経済が拡大するのである。

自民党の経済対策は漁業補償にしろ、農業対策にしても、生産者側への無意味な投資であり、無駄な補助金になる。このような補助金等の対策は何度も繰り返されたが、一向に消費が上向かなかった。今の状況ではこのような政策を取っても漁業者や農業者は、恐らく返さなければならない補助金なら欲しくないという状況になってきている。

また高速代金の半額にしても、ほとんど消費者への資金投入という観点が見られない。

定額減税は、今のように逼迫した消費状態では一定の効果を上げることができよう。しかし心配なのは、今までこの政策は日本では効果を上げ得なかったことである。将来への不安だけとは思えないほど貯蓄に回りがちであるため、減税額のすべてが消費に回らないため、消費に火がつかなかったのである。これを再度借金で行うのは危険な掛けとなろう。
やはり日本では消費者が使えば使うほど得になるような施策が大事だと思う。

このことから自民党の経済対策は、デフレに対抗できず、再び借金を増大させ、より日本経済を危険の縁にほうり込むであろう。

そして今行われている自民党の総裁選に見る各総裁候補の政策は、デフレ解消には程遠いものばかりである。
１、小泉構造改革は完全に失敗したものであり、外需の恩恵により見栄えがよかっただけなのである。これを継承することは、デフレをより促進させることになる。低金利、過剰融資、銀行救済だけを考えた政策により、貸しはがしによる企業淘汰、その結果、日本は低所得化し、輸出と輸入に頼る発展途上国型の経済になってしまった。
小泉構造改革の継承は、日本をより不幸にするだけである。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/小泉政権の経済政策の失敗の総括）

２、財政均衡：民間賃金が減少し、物価が上昇している状態でプライマリーバランスを取ること、すなわち財政均衡を優先することは、国民に負担を掛け、さらに資金を市場から奪うことを意味する。それ故、経済を縮小させているに過ぎない。経済が縮小している時の財政均衡は民主主義に反する行いだ。

３、消費税は安定財源になり得ない。特にデフレで消費税を上げることは、デフレスパイラルを起こすことであり、日本の破綻である。特に与謝野氏が、回りの経済学者により裸の王様にされ、匹夫の勇を示すことは気骨がある人だけに残念である。

４、成長戦略であれ、上げ潮路線であれ、骨太政策にしろ、、すべてが生産者側への補助金、援助金であり、これではデフレから解放されるのは不可能である。
財源の最終兵器と思われる埋蔵金をこのような似非
成長政策の財源に使われ、借金をさらに増やされると日本は利子の支払いに耐えられないだろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/埋蔵金の使い方参照）
５、公共投資の増大による「夢よもう一度」政策は、
今まで何度もやり失敗した政策であり、もはやその失敗した原因も分かっているものである。いまさらするべきものではない。
餅投げに例えると、デフレ状態というのは、ただでも拾い手が多く、投げる餅の量が少ないものである。
そこへさらに拾い手を大量に増やすようなものなのである。一人当たりの餅の量がさらに減るだけであり、拾えない人もたくさんでる。このようなことを理論的にしているのがデフレの公共投資なのである。

これ以上餅の拾い手を増やさず、餅を増やす政策がデフレ解消策であり、経済復活の前提である。

このことから今回の民主党の政策は、今まで（平成３年度より今まで）とってきた経済対策の中では最も優れたものである。特にガソリン税の低減や高速代金の低減は、消費者に還元され消費を促すものであり、また生産者への利益供与となるため大きな効果を上げるだろう。しかも道路へ使う予算を削り、財源を捻出することは、負担も増えないため、一挙両得である。道路は急ぐ必要がなく、景気がよくなればまた作ればよいのである。

高速代金の財源も公団の剰余金を活用すべきである。

さらに完璧にするなら、財源の必要のない消費税の減税を行うべきであろう。日本全体でなくとも、四国、九州、北海道などの消費税を３％に戻す事が、より良いデフレ解消策となろう。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照

福田首相退陣は当然の大チョンボ（大失敗）

５月にガソリン税を復活させたことがこの体たらくを招いたのである。
もし下げたままであれば、ガソリン高騰に対する対策が打たれたことから、人心が安定し、漁船の一斉休業や、トラックのデモなどなかったであろう。しかもガソリンが安くなるにつれ資金が消費者側に流れ、デフレ解消の道筋が見えてきたであろう。これは日本の大幸運であった。

（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou千載一遇の機会を逃した日本、あくまでガソリン税廃止を優先すべきである。、日本の栄光か破滅か、ガソリンの暫定税率の廃止と再値上げ阻止などを参照してください。）

しかしこれを自ら葬ったため、日本やさらに世界もデフレから逃れる道しるべを失ってしまったのである。
少なくとも今般発表された無意味な経済政策はする必要がなかったであろう。

残念ながらこの経済政策は時間と労力の無駄であり、お金の無駄使いになろう。
なんら景気浮揚の効果を見せず借金だけが増える最低の経済対策である。今までの経済政策と変わり映えせず、目玉の高速代金の低減も、トラックやタクシー会社などの運輸関係への効果を狙っており、肝心な消費者への資金還元は頭に入っていないようである。これでは本末転倒である。

小泉政権以前であればこのような政策も少しは効果が見られたであろう。
しかし
小泉政権時代の激しいデフレ政策が、経済の余裕を全く失わせたので、今回の経済政策はなんら効果を上げる事なく没するであろう。それは経済政策の重点が相も変わらず生産者にあるからだ。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/小泉政権の経済政策の失敗の総括参照）

デフレは消費を重視して消費不足を解消させる政策を取ることによって解消される。これ程デフレが深刻化している時に、なお焦点がボケた政策を取る用ではお話にならない。

日本の経済学者は、バブル崩壊後このような政策を何度もしてきたことを知っており、そしてそれがことごとく失敗したのも知っている。それ故今回彼らは何も提言しないし、できない。今までの経済学を踏襲すればそれが当然の良識である。

それをいいことに自民党は、夢をもう一度とバブル以前の夢を忘れられず、同じことを繰り返そうとしている。
デフレにおいて生産者をを優遇しても無駄である。市場で物が売れないからだ。自民党は生産者団体の利益誘導や、口利きにのみ関心があり、他の政策は取れないようだ。

最もあきれかえるのは、高速代金の低減の中身である。私が提唱してきた高速代金の低減は消費者を優遇し消費者の消費が増えるようにするものである。しかしそれは同床異夢であった。同じ高速代金の低減でも方や、運送業者団体、こなた消費者とやり方がこんなにも違うものになろうとは。

消費者優遇ならば、首都高速、阪神高速などの、最も通勤の足として使う場所を狙って代金を低減し一気に消費者に恒常的に資金を注入するのがよいのである。

高速代金の低減は普通に考えても限定的なところがあり、ガソリン税の低減と比べると幅が狭く効果の薄いものである。これでは、何の効果も上げないであろう。かえって借金が増えるかもしれない。

同じ高速代金の低減といっても、自民党と、私の考え方はこんなにも違うものなのか。唖然としてしまった。
これから分かるように自民党には、消費者へ還元するような政策は存在しないのだ。

小麦の価格を圧縮しても消費者に何の得もないだろう。それは製造業者へ媚をうっているに過ぎず、消費者の所得が増え消費が増えることはない。

このような補助金政策がデフレ下において役に立たないのは、
デフレは低価格競争が激しいため、運送業者のガソリンや高速代金を下げると、荷主が逆に君達はガソリンや高速代金が安くなったからもう少し安くできるだろうと値下げを要求されるのである。また運送業者側から運送費を下げる申し出をして仕事をもらおうとする。このようなことが起こるため価格が上昇しないのである。
逆に消費が増え、荷物が増えればトラックが足りなくなると運送費が増えるのである。先に消費ありきである。

デフレの解消の要点は付加価値に正常な価格を付けさせ、拡大再生産に必要な資金を確保することにあるからである。

運送業者が欲しいのは、売上の増加なのであり、ガソリンの補填ではない。
これでは政府が借金をして運送費（運賃価格）が下がることを促進していることになる。このようなことが生産者への補助金政策全般で起こってしまうのである。補助金政策が無駄であった理由である。

これでは、デフレは一向に解決しない。
こういう経済に逆行したことをしているのがデフレの生産者優遇策なのである。これは低金利で生産者を優遇するのも同じ結果をもたらす。
定額減税について：
定額減税は今までやって失敗したものであり、借金をして国民に還元してもその分がすべて消費に回らなければ、経済は拡張しない。低所得者に対する限定的な今だけの優遇になるが後で大きな増税が待ち構えることになる。とても推奨できない。
しかも税金を払えない、あるいは払っていない限界消費者とも言える生活保護以下の水準の人達にとっては減税の恩恵はない。

自民党の政権の中枢や政府担当者に、デフレ解消に対する政策がなく、デフレ事態がいまだにどんなものでどのようにすれば解消するか分かっていないことは明らかである。
さらに自民党には消費者への資金還元するという発想がないことである。この後自民党の誰が政権についても同じ繰り返しであろう。

民主党も小沢代表は自民党出身であるため同じような政策を取る可能性が高い。
日本の政権が消費者優遇策を取るにはまだ紆余曲折があるだろう。

幸いにも福田首相が辞任したのでさっさとこの経済対策をご破算にして新たな政策をするべきだ。

デフレ解消の理想的な政策は消費税の減額であるが、今は一番それに近い共通の理解が得やすい４月１日にやった道路特定財源の暫定税率廃止するのが最もよいであろう。
道路特定財源の一般財源化などというより、道路特定財源を廃止しその分ガソリン税を廃止すべきである。

（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/画期的なガソリン税の低減、理想のデフレ対策参照のこと）
このガソリン税を値上げしたことが、福田氏の単なるチョンボであり、退陣の主要な原因である。もしガソリン税の値上げがなかったら、今頃人心も安定し違った反応を見せたことであろう。

降って湧いたガソリンの暫定税率廃止という幸運を、
この稀代の幸運児が、自らの暗愚により取り逃がしたのである。それにより日本民族の苦難はさらに続いているのである。

道路特定財源の一般財源化などせず、廃止して、ガソリン税を安くすれば、デフレ解消の道筋が見えてくるであろう。
そうすれば、
むだな補正予算など組む必要がない。そしてガソリンが安くなるにつれ、資金がどんどん消費者に注入されることになる。それはが消費復活の起爆剤になって行くであろう。

道路財源を削ることになるが、赤字の道路をたくさん作って、その借金まで返す余裕は日本にはない。

この経済対策を実行するより、ガソリン税の軽減であり、道路特定財源の暫定税率の廃止だ。一般財源化などする必要がない。そんな場合ではない。
財源を考える必要がない。借金も赤字も増えない理想の経済対策である。これをやるのが正解なのである。
これが日本の正しい政策であり、デフレ解消のへの近道なのです。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論第３章デフレのメカニズム参照のこと

消費税の増税で突然死、骨太政策（骨細政策）でも上潮政策（引き潮）でも突然死

どちらの政策も、５０歩百歩であり、もはやなんの効果もなく国民生活を破綻に向かわせるものである。
小泉政権の極端なデフレ政策が日本経済にゆとりを失わせたため早急な正しい政策が必要であるが、このいずれも大きく的を外したものである。

デフレの攻勢の前に財政重視派も成長派も同じく討ち死にしたのである。

特にデフレでの財政重視策は、悲惨な結末が待っている。デフレは消費不足がその根本原因であるが、財政均衡を重視して、（プライマリーバランスとか言う外来語使った政策は）国民の負担をさらに引き上げることになるため、さらなる消費不足を生み、デフレを加速させる。
またこれに輪をかけて、消費税の増税は、生産量をそのまま温存して、消費だけを削減するため、所得線の角度を下向きに変えることになる。それはデフレスパイラルを確実に招来させるものである。恐らく日本経済は利子の払えない破綻状態を招来するであろう。

またこの財政重視派の最大の欠点は、今日本が持っている莫大な借金を返す気概も、その仕方や工夫も持ち合わせておらず、単に今だけの刹那的均衡を目指すものであるため、未来永劫豊かな日本を築くことはできない。デフレを解消する手立てを持ち合わせていないからである。

片や上げ潮派は、名前とは裏腹にやっていることは、デフレの促進であり、借金をさらに増やすことになる。上げ潮派の成長戦略は、デフレには通用せず、借金増大派に過ぎない。

それはあらゆる統計が物語っている。それを正しく読めば政策担当者や経済学者、新聞の論説が如何に自己弁護しているかがわかるだろう。１１年連続の小売売上の減少や民間賃金の減少、名実ＧＤＰの逆転現象と名目ＧＤＰの世界で１８番目への後退がその典型的なものである。

成長戦略という名の公共投資は、赤字路線、無駄な公共事業、で借金の山をこしらえ、単なる税金のばらまきになってしまった。貯蓄が少ないため乗数が働かないのである。
各種補助金政策は、生産を刺激するだけであり、消費が増えないため、ほとんど効果が無く借金が嵩むだけである。

小泉政権は経済に関して真に引き潮政策、骨細政策を断行した。不良債権処理という名の銀行統合は、貸し剥がしから市場の資金を奪い取り、デフレは供給過剰という（本質は消費不足）事から企業淘汰を断行した。低金利過剰融資は、消費者から利息を奪い、企業を海外へ向かわせ、円キャリーを生じさせ、原油高、サブプライム問題を生じさせたのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/小泉政権の経済失政参照）
このような惨状になぜなったのか、それは消費を増やす政策を取らなかったからである。デフレから脱出するためには、資金を市場に消費者が消費を増やすように投入しなければならないのである。しかも市場から奪われる資金以上に増えなければ意味がない。

いたずらに低金利にし、しかも過剰融資をしても、そのお金は企業などの運転資金や貸し付けに回り、消費の拡大に結び付かなかったのである。また低金利は本来消費者が受ける利子を銀行に奪われたのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利はデフレに役だったか参照)

しかしながらそれでも大借金を抱えた国は経済を成長させなければ絶対に借金を返せない。

それ故我々は正しいデフレから解消される政策を選ばなければならない。

しかしながら今なお経済学者が提唱するのは今までの経済学が提唱しデフレにおいて討ち死にした政策を取ろうとしているに過ぎない。
デフレは消費不足が根本問題であるにもかかわらず、生産量を伸ばすような生産者刺激策を取ろうとしている。
いまだに低金利にすれば経済が伸びると思っている輩や、内需を回復させずに輸出を増やそうとする政策や、借金を増やすに過ぎない公共投資を提唱するものなどである。
果ては、デフレにおいて移民を遂行しようとするものまで存在する。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレと日本の移民政策参照）

デフレは成長なくば蟻地獄に落ちるのみである。デフレの成長は消費を伸ばすことにあり、物を作ることではない。
それは、消費者が所得が増えずとも消費を増やすことができる政策が必要なのである。それは国民負担を減らすことに尽きる。
例えば、ガソリン税の軽減、年金保険料の減額、消費税の減税、高速代金の減額などである。これらは減額された分が他の消費に回り、その分だけ民間経済が拡大することになる。

今の経済情勢はこのような消費者への資金優遇が、生産者への資金優遇より経済を拡大させる諸事情を見せ始めている。低所得層の増大、原油による製造コストの上昇は、消費を増やすことが確実に経済を拡大させる事を約束するものである。

このような消費者への投資分が資金の流出分より多く注入する必要がある。これがデフレ解消の根本政策である。
これまでの政策は、このような事を考えず、介護保険、医療費、年金保険料の負担増、消費税の負担増、など国民の消費に回る分を国が奪ってきたのである。それがさらなる消費不足を生みデフレから脱却できないのである。

今までの経済学は、正常な経済だけを扱ったものであり、デフレやインフレ（バブルのようなインフレ）を想定していない。それ故このような状況であってもなおかつ生産者への刺激を続けようとする。ここに失敗の理由が存在する。
デフレは、消費不足の解消に全力を注がなければならないのである。

今日本がやろうとしていることは、上げ潮政策でさらなる借金を作り、それを返すために財政重視派が増税を繰り返すという図である。国民は２重に首を絞められているのである。
もはや経済学者は抵抗勢力に過ぎず、間違った経済学が政治家を裸の王様にしており、国民の立場に立つべき新聞は大本営発表になり下がっている。

戦争は戦場で行われており、事件は現場で起こり、経済は市場で起きている。会議室や書斎ではない。
それほど猶予があるとは思えない。本当の生活者重視策を取る必要があるのだ。
消費を増やす環境作りが必要なのである。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

早く政策の変更をさせねばなりません。

デフレ下の原油高による諸物価の高騰と消費税の増税の類似性

デフレのような消費に回る資金が大きく不足している経済では、輸入材の高騰による物価高は、その商品の消費に対して使われる資金が大幅に増えることを意味する。
そして資金が今まで以上に値上がった原油関連商品に使われるため、それ以外の商品の購買額が減ることになる。全体の購買額が変わらない中で石油関連商品の購買額の割合が増えるため消費が減少しているのが今般の経済事情である。

現在の物価上昇は需要が旺盛でその結果供給価格が上昇しているのではなく、単に原油価格の上昇により供給価格が上がったものであり、需要が停滞している中での出来事である。消費が不足している時に輸入材が上がったことによるさらなる消費減少なのである。

これは、資金不足のデフレ型の不景気に過ぎない。

現在多くの方がインフレと言っているのは、単なる物価の上昇であり、本来の資金量が生産量より大幅に多い状態のインフレとは違うものである。現在は資金量が生産量より大幅に少ないデフレにおける物価上昇である。

生産能力に比べて大幅に資金が少ない経済状態であるデフレでは、消費者の価格弾力性が極端に高いため、企業の低価格競争が激しくなっている。それ故慢性的な原価高の利益率の低い脆弱な環境に陥っている。

それ故わずかな物価上昇が、大きく消費減をもたらすことになる。消費者物価が便乗値上げによって大きく上がり、その結果需要と供給のギャップにより不景気になるのとは違うのである。このような場合の物価上昇は賃金の上昇も上乗せしたものになるが、デフレ型の不景気では物価上昇になんら賃金が上乗せされず、利鞘が下がるため賃金も下がるのである。

企業卸物価の上昇より、消費者物価の上昇の方が少ないことからこのような景気下降であることがうかがえる。この卸物価の上昇や消費者物価の上昇には、労働者の賃金上昇や、企業利益の増分を見込んでいない。そこのところが正常な経済やインフレ経済とは違うところである。

普通の正常な経済であれば企業卸物価の上昇より消費者物価の上昇の方が大きくなり、価格の上昇を需要が越えられず、需要減が生じそれが供給減となり、不景気になるものである。そこには賃金上昇や、企業利益の増分が伴う。

正常な経済やインフレ（ここで言うインフレは単なる価格上昇のことや、ケインズの言うインフレギャップではなく、生産量に対して資金が非常に多くなっている、所得線が４５度以上の状態を指している。）の経済状態であれば、このような原油のような輸入資材の値上がりは、先ず卸売物価の上昇が起こり、続いてそれを上回る消費者物価の上昇が起こる。十分に企業がそのコスト上昇分を製品に転嫁することができる。

その結果、需要が供給を越えられず、生産調整が始まり不景気になっていくのである。それ故このような状態の時、不景気は十分な価格上昇がなされてから現れる。

しかしながら日本の場合、デフレ状態にあり、消費者物価の上昇が企業卸物価より少なくなっている。それはデフレで既に需要不足の状態であるため、企業が転嫁しなければならないコスト上昇分を、価格に十分反映させることができないことを物語っている。

このような場合十分に価格転嫁ができないため、不況が直ぐにやってくる。企業はこの苦境を乗り切るため利鞘を削らざる負えず、賃金削減、リストラ、経費削減をすることになる。

企業卸物価の上昇より消費者物価の上昇の方が少ない状況では、企業が利鞘をさらに抑えている状況が見て取れよう。賃金を下げ、正社員を非正規雇用にするのが理にかなう経済状況にあるのだ。これに反する最低賃金のアップや日雇い派遣の禁止などは、より倒産や犯罪者を増やすことになる。防波堤にはならない。

今現在政府や経済評論家は自分たちの政策の悪さを棚に上げ、企業が賃上げをしないのが悪い、正規雇用をしないのが悪い、日雇い派遣業者が悪いなどと責任転嫁しているが、デフレではそれが当たり前の企業の理にかなった経済行動である。

原油高による物価の上昇は逆に資金が産油国へ流出し、企業の利鞘が圧縮されている。このような時最低賃金アップや正規雇用者の増加は不可能である。

現在の原油高による物価の上昇は日本経済を急速に悪化させている。このような状態が長く続き資金の流出が続くと所得線の角度がさらに下がる可能性がある。角度の下降はデフレスパイラルに入ることを意味しより深刻なデフレ状態に陥るだろう。

今巷で喧伝され、俎上に上っている消費税アップは、原油高による物価の高騰とよく似た現象を引き起こすものである。しかし深刻度は雲泥の差である。消費税アップは資金と生産量の比率を変えるものであるからである。

デフレは生産量に対して資金量が大幅に減っている経済状態であると定義した。それは所得線が４５度より角度が下がったものとして書き表している。生産量と資金量の比率が変化しているのである。

デフレ下の消費税増は、例えば３％上げるとすると生産量に対して資金が３％減少し少なくなることを意味している。これは、所得線の角度が確実に３％低下するのと同じことであり、よりデフレが深刻化することを物語っているのである。

現在の原油高は消費が伸びないので、企業がその原油高の上昇分を吸収しようとやっきになっているため、産業や企業によって上昇度が違う。全体の消費者物価上昇はまだ２％に達していない。このような物価上昇による消費減は、所得線の角度下げず、デフレ所得線（４５度以下の所得線で貯蓄量以下の角度を持つ）に応じて下がって行く。
消費者はできるだけ価格の安い物を求め、企業はそれに答えられるよう価格を安くする。激しい競争をしながらデフレ下の均衡を目指すのである。
この時はまだ資金と生産量の比率は変わらない故デフレスパイラルには入らない。

デフレの所得線上での需要減による激しい供給減にすぎない。それでも正常な経済の時の落ち込みより激しい供給減をもたらす事には変わりがない。

このようにデフレ下の物価高は、理論的にも実際にも恐ろしい供給減を招く。それは資金が市場から産油国に流出するから起こる現象である。

これと同じような現象がもっと激しく起こるのが、消費税の増税である。

消費税の増税がなされるとその上昇させたパーセント分だけ所得線の角度を低下させる。企業や国民は消費税の上昇から誰も逃げることができないため、デフレスパイラルに入り、デフレの深刻度が増加することになる。資金の底に来るまで再び角度が下降しその間循環的に経済が急速に縮小するのである。

日本が消費税を３％から５％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、２千３年頃の輸出により供給減が解消されるまで続いたのである。しかしその所得線の角度は上昇する事なく続いており、今また再び輸出減と、原油高による物価上昇により供給減が激しくなっている。消費税をデフレ下で２％上げただけでこれだけの破壊が起こるのである。低所得化の恐ろしさは社会のモラルを崩壊させつつあることから明らかであろう。

現在の原油高による物価上昇がもたらしている苦境から、
これから先どのようなことがあっても、デフレ状態が続く限り消費税増はやってはいけないことであり、もし行われればどの程度の被害か想像がつくであろう。

一言主 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ下における消費税増税の愚参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照

デフレと日本の移民政策

うわさでは聞いていたが本当に実行するような勢力があるとは思わなかった。このような馬鹿げた政策が決定されようとするのは、経済学者が無能であり、そして政策担当者や政治家が裸の王様になっているからである。

報道によると３年間の限定として、外国人労働者を受け入れるということだ。
今、少子高齢化のため労働力が不足するといわれているので、こういう政策を取るものと思われるが、デフレ下において、このような移民政策はさらなるデフレ促進策に過ぎない。笑止であろう。

ここでは移民の社会的な意味や善し悪しを考慮する事なく単に純粋な経済学の立場から考察することにしよう。

いつも説明するようにデフレは所得線の角度が４５度より下がったもので表すことができる。生産量と資金の比率が１対１から資金の一方的な大幅な減少により
１以下になり、角度が下がっているのです。これは、現在の日本の経済が実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが低成長であること、小売店売上高が１０数年減少し続けていること、民間賃金が１１年連続減少し続けていることから立証できよう。
（http:blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転の意味とその影響）

このような所得線が支配する経済では、横軸の方向に、すなわち生産量を増やす方向に伸ばしても、伸ばせば伸ばすほど、付加価値が低減して行く。生産物１単位辺りの付加価値を貨幣量で測った価格が下がっていくのである。これは資金が生産力に比べて不足し、貯蓄がないため、市場への資金供給量が増えず、一方的に生産量が増えるからである。

ということは労働量を投入するほど所得が下がっていくことを意味する。移民政策は労働量を増やすことであり、デフレの労働力の増加は賃金をさらに低下させるものである。これだけでも理論的に移民政策は成り立たないことが分かる。

さらにこの移民政策が悪いのは、３年で帰すということである。となると彼らのほとんどは本国に資金を送金するか、持ち帰ることになる。
これは輸入品量が増え、資金が海外に流出することと同じである。資金が国内市場からさらに枯渇していくことを意味する。
移民の所得は消費として国内市場にはほとんど回らず国民所得の形成に貢献しないのである。

移民の多くは日本より低賃金の所からくることが多いため、賃金低下圧力が常に存在し移民が増えるにつれ低所得化をもたらす。それは日本で生活する日本人の所得を低下させ、ますます生活を困窮させるだろう。

現在日本で非正規雇用の増加や、生活保護以下の所帯の増加が大問題になっているが、今取ろうとしている移民政策は、これをさらに促進するものになる。

さらにデフレ下で所得線が４５度以下になっている場合、労働量が完全雇用状態になっても、賃金上昇圧力が少なく、なかなか賃金が上昇しない傾向がある。しかしこのような移民が行われると完全雇用に達っすること自体がなくなり、永遠に賃金が上昇しないであろうし、どちらかと言えば減少していくのである。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利の行き着く先は、デフレ下の完全雇用参照）(http://www.eonet.ne.jp/～hitokotonusiデフレ下の完全雇用図）
このようにデフレ下の移民政策はなんら効用がなく、理論的にやってはならない政策であるにもかかわらず、なぜ彼らは導入しようとするのであろうか。

今までの経済学は労働生産曲線を右上がりに描いている。これが間違った政策を実行してしまう元凶である。デフレでは労働生産曲線は右下がりで描く必要がある。

労働生産曲線が右上がりだと、労働を投入するごとに所得又は資金が１以上上昇することを前提としている。それ故デフレ下でもそれを適用すると、生産量の増加につれ所得も同じように増加するように描かれる。それがこのような馬鹿げたありえない政策を実行させるのである。

しかし移民政策はどんな時でも悪い分けではない。例えば
所得線が４５度以上の角度を持つインフレの場合（単に物価が上昇していたり、ケインズの言うインフレギャップではなくバブルのような場合）、移民政策はバラ色の政策となる。

市場（ハートランド）が過熱している状態では、労働力が不足し、賃金が急上昇している。
日本の１９９０年ごろバブルの絶頂期を考えて頂ければよいだろう。

このような時、生産量を増やすために労働力を増やし、賃金の高騰を押さえることが非常に重要である。しかも資金を市場から流出させることがインフレを押さえることにつながる。でなければいつまでも、賃金の高騰と、商品の価格の高騰が続き、所得が増えても貨幣購買力が増えないからである。

こんな時、移民政策を取ることは、市場の過熱を押さえ、賃金を引き下げ、貨幣購買力を上げ、資金を海外に流出させることにより、バブルを解消させる特効薬となる。恐らく消費税を上げるより、よい政策になるかもしれない。

移民政策は両刃の剣であり使う状況をわきまえればよい政策となる。社会的な面は別として。

ヨーロッパの移民政策は、主に労働不足を補うためになされたものであるが、その時の状況は恐らくバブルのようなインフレではなく、ほぼ正常な経済状態であったと思われる。
彼らは恐らく労働不足から、移民による労働力を投入すれば、全体の国民所得も上がると考えたのであろうが、実際の効用は、賃金低下圧力と、資金流出という経済縮少をもたらしただけであったと思われる。アメリカは移民を継続している国であるが、サブプライム問題から、もしも、デフレに陥ることになれば、移民を続けることは無意味になる。
まだハートランド理論がなかった頃の経済学では、このような分析ができなかったのである。

このことから、デフレが深刻化した現況では、移民政策はやってはいけない危険な政策である事がお解りいただけよう。多くの先進的な方が現在の事象から移民政策が良くないと断罪しているが、理論的にもデフレにおける移民政策はありえないもなのである。もしこれを今実行すれば単なる犯罪である。

一言主
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http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

生産者へのガソリンの補填は無意味、ガソリン税の軽減が肝要。

いよいよと言うべきか、やはりと言うべきか、自民党は漁業者へのガソリン補填への予算を付けるようだ。これは漁業者への選挙対策にはよいかもしれないが、経済学の理論に完全に反する政策だ。

またこれに呼応するかのように民主党の小沢代表が自分の方がもっと大きく補填できるぞと雄叫びを上げました。
日本の問題点はこのように政権が民主党に移っても、経済政策のやり方がなんら変わりなく、自民党の模倣政策を踏襲する可能性が高いことです。今後解散があって民主党に政権が移った場合でも、正しいデフレ解消策が出されるとは限らないのです。

それほど今のデフレという状況を、経済学者も、政策担当者も、全く理解できていません。

ガソリンの値上がり分を予算を組んで補填し、漁獲量を増やす政策は、既に過去において何度も失敗してきた補助金政策と同じです。これは今まで何度も経済政策として、あるいは成長戦略として、上げ潮政策として取ってきたものとやり方が同じ方向なのです。今まで政府が取って来た上げ潮政策や成長戦略は単に名前だけが前向きであるだけで、実際はデフレ促進策に過ぎなかったのです。それが今の惨状をもたらしました。
企業への補助金政策等の研究開発費、構造改革費、雇用促進費、という名の政策は、企業への資金ばらまきであり、生産を刺激し生産量をあげ、それにより所得を増やす政策です。また低金利で企業に借り入れしやすいようにするのも同じことです。
その結果は惨憺たるものです。景気浮揚になんら効果がなかったのです。選挙対策は以外には。

日本の借金が莫大なものになったのは、このようなデフレではなんら意味のない政策を執拗に何度も取ったことが原因です。借金の莫大な累計額は、新たな財源をこれ以上探すことは困難なところまできています。

仮に赤字財政の上にさらに借金をしてこの資金を捻出したとしよう。
デフレは所得線の角度が４５度より下がり、貯蓄がない経済であるため、産業全体の生産曲線が資金量や価格に対して右下がりになります。それ故生産量を増やすような政策は一向に売上が増えず、生産量が増えるにつれ価格が下がっていきます。

例えば消費額が１０００円と決っている時、生産量を１００個からさらに１５０個、２００個へと増やして行くほど
１単位辺りの利鞘が少なくなっていくのです。
生産費用が増えるが利益は増えず、所得が増えないのです。それがデフレの根源的な性質です。

漁獲量を増やすような政策は、企業への優遇策と同じように、生産量を刺激し、生産量（漁獲量）を増やします。しかし消費額が増えていないため、市場に持って行くと、漁獲量の増大が、返って低価格競争を勃発させることになります。
消費額が壁となって、１匹辺りから得られる付加価値が下がるのです。結局漁師は十分な利益を得られないことになります。それが政府の補助金が無駄になり、借金に変わるのです。

正常な経済（所得線が４５度）かインフレ（４５度以上）であれば、貯蓄があるため、漁獲量の増大が市場で普通の利鞘で取引され、魚の売上が伸び漁師の所得が伸びる事が予想されます。経済理論もそれを容認しています。生産量の増大は、資金増、価格上昇、所得増を招く事を表す、右上がりの生産曲線を描いているのです。

しかしデフレでは、このようにならないのです。漁獲量が増大しても、消費額が伸びないので、今までの消費額の中で増えた漁獲量を販売しなければならない。そのため低価格競争が起こり、１匹辺りの利鞘が減少する。漁獲量が増えても売上が増大しないため、漁師の所得も伸びないのです。

それ故デフレにおいては、生産量の増大は、資金の漸次低減、価格の低下、所得の低減をもたらす右下がりの生産曲線を描かなければなりません。

デフレにおいて、生産曲線を右上がりに描くような経済理論を珍重している限り、間違った政策を行い、デフレ促進策を取ることになるのです。日本の成長戦略や、上げ潮政策がことごとく失敗し、返って所得減少に見舞われ、低所得化し、（格差社会）借金が増大したのは、これが原因です。

この付加価値の減少が利鞘の減少となり、次期への投資が漸次少なくなる。拡大再生産に必要な投資額に足らず、縮少再生産に陥って行く。この繰り返しが借金を増大させ、破綻に突き進むのです。デフレとはこの繰り返しなのです。
経済学者は一刻も早くこの愚を理解し、正しい経済理論に改めなければなりません。

このようにガソリンの生産者側への補填は経済の理論に反したものであり、さらなる借金増やすだけであり、経済の拡張は認められません。一時的な対症療法に過ぎず、全体のデフレ解消にはつながらないのです。

これに対しガソリンの暫定税率の廃止は消費者を優遇する政策であり、資金をを市場に増やす政策となるため、消費者の購買力を増やします。企業は利鞘を生産物に載せ易くなる。それが売上の増大を招き、所得が増えていく好循環になります。生産量を増やすのではなく、資金を増やし消費を増やす方向に動きます。大幅に経済が拡張しデフレが解消するのです。
生産者にも、消費者にも恩恵が平等に行き渡り不満が少なくなります。

所得線の角度が４５度より下がった二等辺三角形（のデフレのハートランド）は、横に生産量をいくら伸ばしても、角度は上がりません。縦に資金量を伸ばさなければ、角度が上昇しないのです。角度が上昇しない生産増は、いくら働いても所得が上がらないのです。資金量が増え、生産すれば角度が上昇し、所得が上がります。

これがデフレの公式です。これに逆らう政策はすべて失敗します。この当たり前の理屈が分からないため日本の生産者優遇政策はことごとく失敗し、今借金を返せないところまで来てしまいました。

最悪は、我が政党は、漁業関連にこれこれのガソリン補填を行います。いや我が政権はそれ以上の補填を致します。あるいはトラックや輸送関連にもこれだけ補償します、原油高による資材の高騰に対して、農民にこれだけの補填を我が党は致します。というようなことになれば、
お金を無意味にばらまかれ、なおデフレを促進し、借金が増えるだけです。しかし次の選挙ではどの政党も、このような国民をさらに地獄に陥れる政策を取るかもしれません。

これはデフレの場合選挙対策にはなっても、
その場しのぎの政策に過ぎず、デフレ解消にはならないのです。一見、一つの対策としては、有効であるように見えるが全体としてデフレを促進しているのである。

これに対してガソリン税の軽減は、一つの場面に対してまどろっこしいかも知れないが、確実にデフレ解消に進むのです。多くの人に平等に恩恵が得られ、経済が拡大するのです。

ガソリンの暫定税率をカットするに当たりあれだけ財源をどうするのかと騒いでいた政党が、わずか３カ月後には、補填をすると言い出し、その財源を今度はどうするのだろう。補正予算を組むようだ。ただ借金を作るためだけに。

新たな借金をするより、道路に回す資金を削減した方がよいはずだ。それなら我々の負担が増えることもない。

さて新聞の社説はどうするのだろう。あれだけ財源がないと言って反対しながら、今度は補正予算を組んで借金を増やして、馬鹿げた補填策をすることに賛成するのだろうか。

こんな馬鹿げた政策を取るなら、５月にガソリン税を安くしたままの方がよかったというべきであろう。財源をどうするのだと叫んだ社説が今もう一度財源をどうするのだと叫ぶ時だろう。

まともな新聞論者なら、補填よりガソリン税を下げろと言うべきだろう。
新聞は完全に間違った政策に加担し国民の敵になっている。

こうした新聞のていたらくを見るにつけ、先の戦争時マスコミがこぞって戦争遂行を煽ったということが正しい見方だという事がよくわかる。
現在も時の政策担当者の空気を読んで、先回りし間違った方向へと導びいているのである。

今や日本は資金が枯渇し、増税もできないところに追い込まれている。今までの負担の中でどれかを切って、経済を成長させる方に回さねばならないのだ。
新聞はこれを声高に言い、ガソリン税の低減と、道路に回す予算を削るように提言すべきなのである。

現在の原油高による物価上昇に対して、ガソリンの暫定税率を廃止することが最もよい方法である。その分道路に回る税金をカットすればよいだけである。５月のガソリン税を再び上げたことは、日本の大失敗であり、世界的愚挙であった。

そのためこのようなみっともない場当たり的な見込みのない政策を取り、国民をさらに窮乏化させなくてはならないのである。もし５月にガソリン税が軽減されていれば、この年末には確実に日本はデフレ解消のきっかけをつかみつつあったであろう。これは世界に貢献できる大チャンスも逃したことを意味する。

一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
mまたは、http://www.eonet.ne.jp/～hitokotonusi
日本のウイニングショット参照。

間違った方向を指し示す２千８年の経済白書

朝日新聞の７月２３日版の経済白書の要約からの分析です。
先ず第一に日本は輸出に頼る経済になっているから、外需の縮小により大きく影響を受けているということだ。
これは正しい指摘だがなぜ日本は実質ＧＤＰの０、５％近くも外需に頼る情けない経済になったのかの分析をしていない。
内需が長期にわたり沈滞し縮小しているため、国内に投資機会がなく、仕方なく海外へ目を向けていったことを書いていない。

日本は内需が十分でなく外貨を輸出に頼る脆弱な発展途上国と同じような経済構造になったと指摘すべきであろう。これが小泉内閣の構造改革の成れの果てなのである。単に経済失政であるに過ぎない。
企業は、内需不振政策に対して見事に外需頼みという見事な経済的適応を見せただけのことである。

白書は先ず、政府に対して内需を発展させる方向を示させるべきであろう。

さらに上場企業がリスクを大きく取る国の方が成長率が高いという統計を載せているが、これは当たり前のことである。ことさらこのような分析しているのは、ただ白書の字数を埋めるためにしたように感じる。

この成長率を実質ＧＤＰの成長率で測っているが、名目ＧＤＰの成長率で測れば、さらに大きな差が生まれるであろう。お金が膨らんでいる国はより多くリスクが取れるのである。まして日本のように資金が減少している国では、リスクを取れないのは当たり前であり、大企業といえども低リスクで防衛しているのがはっきり見て取れよう。現状の経済情勢に見事に適応していると言えよう。

低成長で低リスクは当然である。このような対比をするのであれば、同じ成長率ではどの国がより多くリスクを取るかを分析したならば社会的に有意義な分析となったであろう。

最近発表があった政府の実質ＧＤＰや名目ＧＤＰの下方修正振りを見るにつけ分かるように、日本は低成長ではなく、実際のところ縮小している。倒産廃業が多く起業できない状態が続いているのである。
このような、深く防空壕に潜り、様子を伺っているのが適当な時に、やれリスクを取れ、起業せよ、預金を株式に投資せよと言い、防空壕から出ることを促すことは、より犠牲者を増やすようなものである。

サブプライム問題で金融情勢が不透明な時に、預金を公社債や株式に代えるべきだろうか、原油高でより景気下降が伺える時に、大きく国内投資をするリスクを負うべきだろうか、廃業や倒産が増える時に、資金の脆弱な起業家の起業が成功するだろうか。

経済白書は無責任に企業や個人にリスクを取ることを要請するのではなく、リスク取れるように経済状態を変える必要がある事を指摘すべきなのである。

今回の経済白書は、リスクを取れない現状を把握し日本の危機的状況を報告すべきだったのである。

白書がこのような間違ったことを書くと影響が大きく、何も知らない政府役人、政治家、新聞記者、アナウンサーなどがそれを引用しますます傷口を広げてしまうことであり、また誤った政策を提案する危険性が高まるのである。
（その最たるものは、いざなぎを越える経済成長が続いているというものである。実際は経済が縮小していたことはもう誰もがお分かりであろう。現在の日本経済が瀬戸際まで追い込まれたのは、このような間違った経済認識が大いに災いしている。名実ＧＤＰの成長率が逆転しその差が大きく解離しているのは、デフレスパイラルに入っているのであり、企業は赤字で物をたくさん売っている事を意味し、資金が減少し続けているのである。それは経済が縮小している事を意味している。）

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論第二十四章小泉政権の内政の失敗参照
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/小泉政権下の経済失政参照

ラーメン煮えたも御存じない２千８年労働白書。

昨年の労働白書も笑えたが今年もやはり同じ過ちを繰り返している。

朝日コムの解説した物を引用すると「企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大がかえって生産性の上昇を停滞させている。」ー厚生労働省が２２日発表した労働経済白書はこう指摘しているらしい。

今年は非正規雇用者の増加が生産性の悪い原因であると言うことらしい。
そして日本の特徴であった長期雇用を賛美している始末だ。
何やら本末転倒しているように見える。そもそも昨年から見方が間違えており、辻褄合わせにやっきになっているようだ。

まず企業はなぜ非正規雇用を増やし、正規社員を削減するのか分かっていない。またなぜ日本の終身雇用や長期雇用を止めざる負えなかったのか。この説明がない。

バブルが崩壊し日本は長いデフレに入っている。政府はそれを解消する方法を取っていない。逆に促進する政策を取っている。
そのため企業の販売している商品やサービスが消費不足で思うように売れない。数量が出ない、低価格で売らなければならない。企業は思うように利鞘を取ることができない。その結果リストラをせざる負えなくなった。総賃金の抑制を行わざる負えなくなったのだ。
。
その結果正社員を長期にわたり雇用し、厚生年金を払い、退職金を払えるような状態ではなくなった。長く働いていた正社員からリストラし、非正規社員を雇わなければ経営が成り立たなくなったのである。

これはデフレという資金がどんどん市場から減少していく経済にあっては、企業や労働者のまた資本家の当然の経済行動であり、見事に日本企業は適応しているのである。これはほめられるべきことであり非難されることではない。

非難されるべきは正しいデフレ政策をしない政府の方針であろう。名目ＧＤＰを増やすべき政策を取らなければならないのに実質ＧＤＰを増やす政策を取っているからである。

労働白書が歌う非正規雇用者の低生産性の問題は日本には存在しない。デフレでは低賃金者が優遇され、儲け憎いから低賃金者が増えるのである。労働白書は市場の儲け憎さを強調すべきなのである。

商品やサービスが売れなくて利益率（付加価値）が悪くなったから、低賃金労働者を雇うのであり、低賃金労働者を雇ったから、利益率（付加価値）が悪くなったのではない。

今年の白書は低賃金労働者を雇うから生産性が悪くなったと言いたいらしい。

今現在まで消費税を５％に上げた頃からこの１１年の間賃金が減少し続けている。しかしそれ以前あるいはもっと前バブルのころ労働者不足から低賃金労働者など居なかったのです。それが中国などの発展途上国とは違うところです。
この白書の言いようは、日本の企業は低賃金労働者を雇うからどんどん付加価値が悪くなったということになる。

どこから低賃金労働者がこんなにもたくさん現れたのだろうか。バブルのころは高給取りばかりだったのに、おかしな話です。昔から未熟練労働者は居ましたが今ほど低賃金ではなかったと思います。厚生労働省は、低賃金労働者をどこかに隠して居たのでしょうか。
そうではないでしょ。物が売れない、思う価格で、思う量売れない、そのためリストラに継ぐリストラで、少なくなった利益額でやり繰りしてきたのです。

同じ仕事で同じ付加価値を上げて居るにもかかわらず低賃金労働者を雇わざる負えないのです。
それは消費不足が続いて居るからです。今なお生産量より資金量が少ない状態が続いているからです。

外国から安い物が入ってくるから、低賃金化していったのではなく、低賃金が外国の安い物を買いあさるようになったのです。

日本の労働者は恐らく世界で最高の部類に入る生産効率を上げているでしょう。そして算出する付加価値も最高水準にあると思われます。
しかしその製品を日本市場で販売すると、極端に安い価格でたたかれるのです。
産出した生産物に対して正当な価格で評価されていないのです。作った物が十分な拡大再生産に必要な利潤を満たす価格で売れないからです。
ここに問題があるのです。

労働生産性には二つの意味があります。１つは、生産効率という意味の物です。物を作る速さや量の大きさを競うものです。もう一つは、作った物がどれだけ高く売れるか、利潤を上げられるかというものです。

今言われるのは、どれだけ利益率の高い物を作れるかを問う生産性です。これは市場に問題があるのであり労働者に問題はありません。確かに若い世代に非正規社員が多く十分に熟練しないという問題がありますがそれはあくまで派生的な問題です。

デフレでは生産量に比べて資金が不足している経済です。それ故常に競争が激しく低価格競争が起こります。それが付加価値に対して十分な利鞘を乗せられないのです。貨幣で正しく評価されていないのです。
単に儲け憎いだけです。

新日鉄やトヨタの生産ラインを考えてください。

新日鉄の高炉は、輸出用の高炉が生産性が高く、国内用の高炉が生産性が悪いのでしょうか。生産効率が同じでも、外国では、高く売っても利潤が出るが、国内では、消費が十分になく低価格で販売せざる負えないのです。

トヨタ自動車は生産車数を増やしていますが、国内の販売車数は減らしています。トヨタの国内ラインは、外国用のラインより、コンベアーの回りが悪いのでしょうか。そんなことはないと思います。これは市場の問題であり、労働者の問題ではありません。
労働者に何の落ち度もありません。

日本の労働者は恐らく世界で最も不幸な部類に入るでしょう。働きがいがないのです。働いた分に対する対価が低すぎるのです。正当に労働が評価されていないのです。にもかかわらず低賃金過剰労働に黙々と耐え続け、低所得により、生活保護所帯以下になっても文句も言わず、落後者は自殺者やうつ病になり淘汰されているのです。

そのうえなおも、厚生労働省のお役人連中のおかしな分析によって、いわれのない低生産性を指摘され、もっと働け、生産性が悪いから賃金が上がらないのだと罵倒されているのです。今まさしくこのような状態に日本がいる分けです。そりゃ犯罪者も増えるでしょう。労働者に何の落ち度もありません。幸福度が薄いのはこれが理由です。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/さらなる強制労働を強いる労働白書（２千７年）

今、労働白書が指摘すべきことは、日本の民間労働者は恐らく最高の生産効率を上げているにもかかわらず、本来の付加価値以下の賃金しかもらえない状態であるということであり、そして今なお低賃金過剰労働の状態にあり、それは政府、政策担当者がそれを救う能力がないという事です。

その原因も明らかに経済政策に有り、デフレにもかかわらず、名目ＧＤＰを中心においた政策を取らず、また資金を消費者側に注入する政策取らないところにあります。
デフレはガソリン税の減税や、高速代金の低減、消費税の減額により簡単に直るものです。逆に生産者側に資金を注入している限り、デフレが進みいずれ突然死が訪れるでしょう。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

原油による物価上昇でするべき政策と、してはいけない政策。

今日本が出来る最高の対策がガソリンの暫定税率の廃止です。

これを今一度、燎原の火のごとく日本全国に広めよう。

５月にガソリンを再値上げしたため、政府が本当のやらなければならない政策を口にすることが出来なくなってしまいました。
また日本の５主要新聞も同じです。社説でガソリン税の低減より道路財源を優先したため、最早正しい政策を唱えられなくなっています。

もはや新聞は私達の生活の敵です。一応ガソリンの値上げが及ぼす影響を面白おかしく取り上げても、それは見かけに過ぎず、実際にガソリン税の値下げを唱えることはありません。ただただ投機筋を非難して見せるだけです。自分は正しいと言いたいのです。

原油が値上がりしている中で、世界の政府は色んな政策を打ち出していますが、日本だけが何もせずどころか値上げを敢行しました。
この反社会的な行動に対して新聞メディヤは沈黙しているのです。自分たちのやったことのばからしさを反省していません。

こういうトンチンカンなことをするのも、政府が日本が今なおデフレであることを正しく認識していないからです。

デフレで原油価格が上昇し物価が上がると、価格弾力性が高いため、消費が大きく落ち込む恐れから、企業は大きく値上げしません。それが企業の利鞘や内部留保を減少させ、所得減に結びつく可能性が高いのです。
さらに個人も生産業者も政府も原油の支払い分が増え資金がどんどん産油国に流れ込みます。日本全体の資金がますます流出し、デフレがさらに進行することになります。

このようなときガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリンを値下げすることは大切なことです。どんどんガソリンが値上がりしている中で、
ガソリンの税率を低くしても無駄という方もいらっしゃるでしょう。しかしこの目的は、消費者側に資金を投入して、企業が原油の上昇分を、価格に転嫁させやすくすることに意義があります。それによって利鞘をたくさん取らせ、所得が上昇すれば問題がないからです。これがデフレから脱出しインフレに到らせるための重要なところです。原油高をうまく利用して、生産量の増大より、価格上昇を促すのが上手なインフレ政策だからです。

逆に最悪の原油対策は生産者側への資金注入になります。これはデフレではない正常な経済ではよいのですが今の日本では裏目に出ます。

例えばガソリン高で漁に出ても利益が出ないので、休業する人達に対して、休業の補償やガソリンの上昇分を補填するやり方です。このようなやり方は、消費が一向に増えない中で、再び生産量を増やしてしまい、（この場合は漁獲量を増やしてしまい、）、その分が市場に出回ると、余計に安値でたたかれることになります。

これはデフレにおいてなぜ生産量を増やす政策は良くないのかの好例です。消費が増えない中での生産増は、低価格競争を促し、かえって利鞘が少なくなっていきます。
これでは余計に経済が悪化するのです。余計にデフレを進化させたことになります。ここが肝要です。

デフレでは漁師への補助金を支給するのではなく、消費者に資金を投入しなければ、解決できないのです。

今までも日本政府はこのようなことをデフレ解消のための政策としてやってきました。しかしこのような方法は、ことごとく失敗しました。一時のだけの安定に終わり、ただ借金を増やすだけだったのです。

補助金や助成金を企業側に出しても、供給量が増えるだけで、消費が一向に増えないため、効果が上がらないのです。デフレにおいて企業の生産を刺激する低金利政策や、公共投資がなんら効果なく借金が増え続けているのがよく分かる好例だと思います。

今再びガソリン補填のような漁師側への救済策が行われるなら、それはデフレに対してなんら勉強も、反省もしていないことになります。それはまた来た道なのです。

財源不足は再び道路財源を予算折衝で削ればよいだけです。余計な緊急でない予算を削り、重要な経済が拡大する方向へ振り向けるだけです。借金を作って財源を確保してはいけません。

恐らくこれだけで日本の長く続いたデフレが解消することでしょう。逆にこれをしなければさらに危機的状況が深まるだけです。原油の高騰は、あらゆる分野に及び長く続くと、資金がどんどん減少し続け、再びデフレスパイラルに入るでしょう。

この原油高は消費税を上げた場合とおなじ事が起こることを我々にはっきりと明示しています。

もう一度ガソリンの定率減税の廃止に向けて動く必要があります。。それも急ぎます。輪を広げる方法を考えてください。一人でも多く賛同者を増やし政府に減税させよう。

一言主 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou千載一遇のチャンスを逃した日本、デフレ下における消費税増税の愚参照

日本のシンクタンクは大丈夫か、

次の例は２千８年５月に新聞に載っていた
民間シンクタンク１４社のＧＤＰ成長率の予測です。
ここで問題になるのは１社を除いてすべてが来年の名目ＧＤＰ予想を実質ＧＤＰより上位にしていることです。
　　　　　　　　　　０８年度　　０９年度
　　　　　　　　　実質　名目　　実質　名目　
日本総合研究所　　1.9   0,2    1,4     0,1
三菱UFJリサーチ   1,8   1,6    1,6     2,3
第一生命経済　　　1,7   1,0    1,8     2,1
リーマンブラザーズ1,7   1,0    1,7     1,9
農林中金総研　　　1,7   0,7    2,3     2,4
大和総研　　　　　1,5   1,5    1,7     1,9
みずほ総研　　　　1,5   0,0    1,1     1,3
三菱総研　　　　　1,4   0,9    1,4     1,9
新光総研　　　　　1,4   0,7    1,4     1,7
明治安田生命　　　1,4   0,6    1,9     2,0
ＢＮＰパリバ証券  1,4   0,6    1,1     1,2
富士通総研　　　　1,3   0,7    1,6     1,9
ニッセイ基礎研　　1,2   0,7    2,0     2,2
野村金融経研　　　1,1   0,7    1,8     2,0
１４社平均　　　　1,5   0,8    1,6     1,8

ほとんどの予測が今年の名目成長率を非常に低く予測しているにもかかわらず、来年度は実質を上回る予測をしています。日本総研だけが名目を非常に厳しいと見ています。
単純に考えると彼らの多くは、現在の原油上昇による物価上昇が単なるインフレと捕え、国内で資金が膨張し、名目成長率が実質を上回ると予想したのだろう。

このような考え方は名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回っているような正常な経済であれば、今までの経済学の理論どおりの正しい予想をしたことになるだろう。

原油価格の上昇分を企業が生産物に十分に上乗せしその結果価格の上昇から需要が減じて、それに応じて供給が減少する。このような不景気を予想したものである。その結果が実質ＧＤＰが下がり、名目ＧＤＰも実質に応じて下がるのが、今までの経済学の理論であり、大旨そのような結果になっていたと思う。

しかし名実逆転しているデフレ経済ではこのような結果にはならないだろう。

まず原油価格の上昇分を企業は十分に価格に反映させることができない。それは消費不足のデフレでは価格弾力性が高いため、大きく需要が落ち込む可能性があるからである。それ故企業の価格付加は、中途半端なものに終わるであろう。その結果需要の落ち込みは極度に大きく下げることなく進むとおもわれる。

その結果実質ＧＤＰの成長率はいくぶん下がるも、マイナスにはならない。よく下がるのは、企業の利鞘であろう。それ故来年の実質ＧＤＰも今年とさほど変わらず、名目だけが下がることになる。
名目と実質の差が開くことは、国内の儲け憎さを表し、デフレの深刻度を物語るものである。
これが長引けば長引くほど資金が詰まりだし、再度のデフレスパイラル入りや突然死もあるだろう。

そして実質ＧＤＰがこのように増えもせず減りもしないだらだら続く状態を、多くのデフレを理解できない困った経済評論家達は、実質ＧＤＰがマイナスにならないことを見て、日本経済は戦後最長の成長をなお続けており、サブプライム問題の後遺症に悩む外国と比べて堅調であると喧伝することであろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/実質と名目の逆転の場合の成長神話をやめよう。参照）

これを新聞やメディヤに流された国民は愕然と考え込むのである。そんなはずはないと。

しかしながらデフレにより確実に穴が空き始めたことを知っている役人は、政治家に景気が良いのであるから増税しろと要求しまた公務員のボーナスを上げたりするのである。彼らは実際の経済実態を知らないためこのような愚を犯すのである。

普通名目値が下がると、我々の所得や税金がすべてお金で換算されているため、再びさらなる貯蓄の減少、国の借金増、企業の廃業倒産が増えることになる。

原油の上昇が日本ではインフレではなく余計にデフレを促進させるのである。市場全体の資金が減り続けるのが激しくなるのである。

このことは、現在の日本と諸外国の実情の違いをはっきりと認識しておくべきである。日本のデフレを理解できない経済学者は、多くの外国のこれまたデフレを知らない経済評論家の意見に左右されがちなためトンチンカンな意見を言いがちであるからだ。

そのため日本の株式市場は、予想外に下がっていない。しかし現状はすさまじい物価上昇が襲い始めているのである。日本の方が諸外国より内情が悪いのにもかかわらず良いように言われるのは、外国の評論家もはっきりとデフレを知らないのである。

このハートランド（経済産業基盤）から資金が海外に流出することは、内需がさらに行き詰まりを意味する。それは普通なら国内の金融資産や土地価格を下がらせるものである。しかし日本の株式市場が上がり気味なのは不思議であり恐ろしいことと言えよう。

物価の上昇は通貨供給量を増やすだろうが、それはコストがかかるようになったため余計に資金が必要になったためと考えるべきである。通貨供給量が増えてもそこから得られる企業の儲け分は増えるとは思えないからである。個人は生活維持のため、貯蓄額を取り崩して消費を増やすかもしれないがその結果所得が増えるということは考えられない。

シンクタンクの予想間違いは、深刻な事態を招く。政策担当者や、経済評論家、政治家などに間違った政策をさせる事になるためである。
来年のことを言えば鬼が笑うが、もしこのシンクタンクの予想（日本総研を除いて）が、全部はずれることになれば、あるいは変更することになるのであれば、経済の基本的な見方を根本的に改めるべきである。

私の予想は、日本総研の予想に近いのですが、名目がもう少し伸び０、５％位と思います。というのは価格が上がることは、生産量を押さえますので比較的利鞘を伸ばし易い環境にあると思うからです。
返す返す残念なのはここにガソリン税減税の資金が市場に回っておれば確実に利鞘が確保でき、デフレが解消した可能性が高いことです。全く残念なことであり、経済学者の責任が問われます。

一刻も早く、根本的な経済の見方を変えなければ、日本の将来はないでしょう。(http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi 第３章デフレのメカニズム）
消費税を５％に上げてからこちらデフレが続いているのは、
これは人為的な失敗が原因であり、しかもケアレスミスです。デフレでは名目ＧＤＰを基礎に置き、それを成長させる方策を取らなければならないのです。お金の膨張を促すべきところを生産を増やす政策を取っているところに失敗の原因があります。

政策の失敗にもめげず日本経済はもう少しのところまで我慢強くきています。

単に消費を促す政策を取れば良いだけである。ガソリン税の減税や消費税の減税、高速代金の低減により消費を促せば良いだけなのです。

現在の物価上昇には、再びガソリン税を下げれば、良いのです。それによって物価が下がるのではなく、他の商品の消費に利鞘が確実に載せさせることが、名目ＧＤＰを大きく伸ばす秘訣なのです。物価上昇のこの気運のある時こそ、ガソリン税の減税が必要だったのである。恐らくこれが年末までなされていれば日本はデフレから脱出していたであろう。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/財源馬鹿　参照）

福田首相の暗愚だけでなく回りの取り巻きの経済評論家の暗愚の責任もおおきい。

日本の経済研究機関が１社を除いてこぞって間違うようでは、お先が真っ暗であり、彼らになんら正しい選択を取れないことを意味している。

再びデフレスパイラルの愚を起こす可能性が高いと言わざる負えない。

一言主

追記：この予想が外れるとすれば、恐らく日本の輸出に強い大企業の収益が予想以上に多い場合であろう。彼らはこれを千載一遇の機会と見て便乗する手合いがいるからである。日本の大きな割合を占める中小零細企業は、統計に現れる以上に悪いことは確実である。

名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転の意味と影響。

国民所得は３方面から表される。一つは、主に製造業者の生産物の付加価値の集合体として。主に工業出荷額から導き出されるものである。
一つは、最終生産物から、費用を差し引いたものとして表され、小売店や百貨店の売上から導き出されるものである。
もう一つは所得の面から所得の集合体として計算される。賃金や企業の付加価値から導き出されるものである。

このうち消費は最終生産物の把握から、主に百貨店や小売店などの統計を用いて計算されている。これが名目ＧＤＰと言われるものである。これに対して生産物の面から、企業の出荷額を基礎にして付加価値を計算するものが、これが実質ＧＤＰである。

現在日本経済の病理は、名実ＧＤＰの逆転現象から脱却できないことにある。

これは、生産能力に比べそれに対する購買力が著しく少なくなったことから生じている。日本の場合バブルの崩壊による大借金が消費に必要な資金を大きく減じたのが原因である。
これにより需要と供給の差による通常の景気循環ではない、資金量と生産量に著しい差のある経済状態に陥るに至ったのである。
デフレの場合生産量に比べ資金量が大幅に減少し、貯蓄より借金が上回った状態である。またインフレはこの逆で、生産量に比べ資金量が大幅に増えている場合であり、貯蓄以上に投資額が多い状態を指す。
（ここで言うデフレやインフレは価格の上昇や下降を指すものではない。またケインズのインフレデフレギャップを言うものではない。あくまでも資金量と生産量の比率が変化した物を指す。）

このような資金量が少なくなった場合に、名実ＧＤＰの差額が発生するのは、生産量と資金量の大きな差から、低価格競争が発生し、低価格商品が多く詰め込まれる現象が起こるからである。

例として１個５０円のものが千個で５万円の売り上げがあった市場が４万円の消費額に圧縮されると、供給額が減らないので１２５０個作られ、付加価値が１０円減った４０円で販売することが余儀無くされる。

これがデフレの資金量が著しく減少した状態の均衡である。需要供給のバランスから、５０円のものが８００個に減少するわけではない。
これを集計したものが名実ＧＤＰの差となって現れるのである。

この理由が分からないことから、すべての経済政策が間違ってしまうのである。資金の生産量に対する著しい増減による景気と、需要と供給の差額による景気循環は内容が異なるものであり、同じ政策を取ってはいけないのである。現在世界で生じつつある原油価格の高騰は、デフレの前触れである。潰し方を間違えると大恐慌に陥いるだろう。たとえ陥ってもその処方箋は既に存在しているので早晩解決されるであろう。（デフレ・インフレの一般理論参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi）

実際の統計では名実ＧＤＰの差額が出るのは次のような要員が考えられる。

企業からから出荷された生産物が、全部消費されず、返品になり、１００円ショップなどに流れ、原価以下で売られる。
相手先から値引きが強要され、利益額が圧縮される。得意先等から包装や、デザインなどに工夫を要請され、原価が積み上がる。小ロット輸送や生産を余儀無くされ、コストがかさむ。
製品が売れないのでもう１ランク上の価格帯の商品を同じ価格で提供したり、一工夫した商品を同じ価格で出荷する。
このようなことが状態になり常に利益額が圧縮されている状態である。

この差額の大きさは、企業の儲け難さ、個人の所得の増え難さを物語っている。これが全体で計算されると常に損切りさせられていることになる。デフレ経済は常に誰かが損をしており常に退場を迫られているのである。
このような名目ＧＤＰが常に実質ＧＤＰの下にくる経済は、骨折り損経済であり、働いても働いてもその分が報われない経済と言えよう。利益額が常に拡大再生産を下回るため、これを解消するためには民間負担額を減らしたり、消費者側に資金を注入しなければならない。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/名実ＧＤＰから見る経済政策の失敗参照）
このような経済は内需が減退しているため、企業は輸出に活路を求め、外需頼りになる。それ故輸出した分の生産量と輸出で稼いだ還流資金を、実質ＧＤＰや名目ＧＤＰに単純に加算してはならない。なぜならこの生産物や資金は国内市場を循環しないため、国内のデフレ状況を分かりにくくするためである。

デフレは日本国内の問題であり、中国等の輸出品がデフレを招いた原因ではない。
これは同じように欧米で中国製品が参入していても彼らはデフレではなく価格購買力が上がって行くのである。それ故デフレがその直接の影響でないことは確かである。
しかしデフレは所得を下げるためより安い物を求める力が働き下級財への需要を促進する。それが国内の生産減退を招き、よりデフレを促進する方向に働くのである。それはデフレの原因ではないので、
国内の所得が上がれば下級財への片寄りは少なくなるものである。

逆転の影響：このような逆転現象が長く続くと、今の日本の病理が見事に現れてくる。

長く続くとコスト高になり利益率が減少する。手持ち資金が年々減っていく。これは企業も個人も政府も一緒である。企業が多くの費用を掛けて少なく儲けている。損切りしている企業や、赤字生産に陥る企業が増え、自転車操業の企業が多くなる。それ故企業経営が不安定である。少しの影響で多くの自己廃業、倒産が増える。

国内の需要が少ないので外需に頼る経済構造になる。
付加価値が少ないので所得が減少して行く結果低価格品への志向が起こる。その結果低価格の輸入品に購買力を奪われる。それが内需のない発展途上国と同じ貿易構造になる。

付加価値に価格が常に十分に載せられないため賃金が減少する。
下層階級が多くなり、生活できない食えない層が出てくる。浮浪者や日雇い労働者が増える。それがさらに消費減を招く。生活保護所帯に対する出費が増えさらなる税金が必要になる。

政府の借金が増え続け、民間負担が大きくなる。それがさらなる増税を呼ぶ。

弱肉強食、資本の潰し合い。資本力の差が最もでるのがデフレ経済である。

このような名目ＧＤＰが実質ＧＤＰより下位にくる逆転現象は、経済が常に損切りを迫られている経済であり常に多くの企業が退場を迫られている。

これは経済の成長ではなく赤字を増やして資金を欠乏させているのである。火の車、常に走らさなければ転ぶ経済なのである。これを日本ではいざなぎ景気を越える長期にわたる成長と呼び、未だに新聞紙上で礼讚している輩も見受けられる。しかし実際は使える資金が減少している縮小経済である。

いまなお財政が逼迫し企業倒産が増え、所得が下がり続けているに過ぎないのである。
経済の成長は物を増やすだけではできない。採算の取れる物を販売することが成長するということである。。デフレ経済では採算が取ることができない状態なのである。これが経済桎梏、歪縮の２０年である。資金の著しい減少が生産に歪みをもたらしているのである。

これがいざなぎを越えたと称し６年以上続く経済成長の真の姿である。経済桎梏が本当の現状であり、成長ではあり得ないのである。日本の政策は単に生産量を増やしているだけであり、赤字を助長しているに過ぎない。これが名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの下位にくる理由であり、名目が少ない実質ＧＤＰのの成長は無意味な徒労である。

現在の日本の大問題は、実質ＧＤＰの成長を経済の成長と取っており、これが大きな誤解を生んでいることである。
それ故政策に緩慢さが見られる。特に５大新聞と言われる論調にこの認識がないこと、経済学者がこの事態を見抜けないこと、そしてそれを鵜呑みにして、論じる評論家や政治家が後を立たず、問題の本質を見誤っていることにある。民間経済の深刻さ、危険度が分かっていないのである。

この名実ＧＤＰの差は現状の問題点を一番よく表している統計資料であり、もう一度よく研究してほしいものだ。この理由が明らかになれば誰も成長であるとは言わないだろう。資金が消滅しているに過ぎないことが分かろう。
一言主。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

財政均衡政策と実質ＧＤＰ成長戦略は、整合性のない破綻した政策である。。

政府関係者がよく使うプライマリーバランスという名の財政均衡策と名目ＧＤＰよりもっぱら実質ＧＤＰの成長を基礎にする政策は、矛盾した政策であり、整合性がないものである。

それ故、日本の財政は年々苦しくなっている。貨幣で徴収される資金量（税収）が年々減ってくるからである。それに加え、政府の財政均衡を優先するやり方が民間の可処分所得を減らすため、年々経済は縮小している。この年々の経済縮小は、今まで払って来た借金の利子や、経費を払えなくなるところまで間もなくやってくることになる。それが日本の破産である。

これまでは、輸出の好調に支えられ、税収が賄われていたが、サブプライム問題の発生により輸出が鈍り始めると、危険状態になってくる。

今日本が取っている
政策は、このような破産が確実にやってくる事が容易に推測できるものである。如何に体裁を繕っていても、如何に言が前向きであろうとも、その実態は破産にひたすら邁進している政策を取っているのである。

税金はすべて貨幣で換算され、予算やその出費はすべて貨幣で支払われる。
これに対しデフレの経済状態で、（名目ＧＤＰより実質ＧＤＰの方が大きい経済状態）、実質ＧＤＰの成長を重視する政策を取ると、付加価値の増大より、生産量の増大を目指す政策を取りがちになるため、企業の利鞘が減少し、その結果、企業利益や個人所得からの税の徴収が少なくなる。

デフレという経済はもともと生産量に比べ、資金量が著しく減少したものであり、製造企業においても、個人消費においても、また政府支出においても、
借金が莫大なため購買資金の捻出が十分になされない。そして全体の貯蓄が借金より少なくなっている。これはデフレ経済が多くの下層階級を生み、低所得層が増えることから明らかであろう。
市場においては低価格商品があふれ返る事になる。付加価値の少ない原価率の高い商品が氾濫している。

このような時に実質ＧＤＰの成長を基礎に置く政策を取ると、生産量を刺激する政策になりがちである。
貯蓄がなく所得が増えないデフレにおいては、内需の大きさが決まっている。そのため生産物が増えると、生産物ひとつ当たりの利鞘（付加価値が）少なくなることを意味する。これはまた労働量が増えると、一人頭の所得が減少することを意味する。これが低賃金化の原因である。デフレでは投入量が増えても、所得が増えず、逆にひとつ当りの利鞘や、一人当りの所得が減少する。

実質ＧＤＰの成長政策は主に、低金利にし企業への貸し出し金利を低くする事により生産を刺激しようとする。またいろいろな名目の補助金、研究資金、雇用対策費などで生産者側を刺激し生産を増やそうとする。
また社会資本への公共投資を通じて生産量を増やそうとする。
このような政策は正常な経済の時推奨された政策であるが、デフレの時は全く逆作用をもたらすデフレ促進策と化してしまうのである。

デフレは原価率の高い、経済である。（利益率の低い経済でもある。）もともと資金の減少が、低価格の生産増をもたらしており、生活費を稼ぐのにより多くの生産物を低価格で販売しなければならない状態なのである。

例えば１００個で千円の原価のものが千五百円で売っていたものが、資金減少による購買力の減退から、千４百円で売らざる負えなくなったり、あるいは、千五百円で売れるように、包装を変えたり、品質を上げて千二百円の原価で販売しているような状態である。
これが実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転している理由なのである。

このようなデフレ現象は、自動車の購買状況が如実に物語っている。高級車から中級車へ、小型車から軽自動車へ、と低所得化が進むにつれ顕著に表れ、今は国内自動車の保有台数が減少し始めている。
若者の車離れ、消費行動の変化、少子化など理由をいくら上げても根本は低所得化が原因である事は自明のことである。

このように利鞘（企業の利益と個人所得も含めたもの）が年々減って行く政策を取っていながら、プライマリーバランス：優先的に財政の均衡を政府だけが取ることは、個人や企業がマイナスになることを意味している。

これは民主主義の社会において許されざることである。官主主義、国主主義の典型と言えよう。あるいは江戸時代の幕藩体制のような、幕府、や藩がよければそれでよしの社会である。

また、政府の財政均衡により、民間負担が増すことは
さらなる経済縮小を意味するため、この財政均衡もつかの間の夢にしか過ぎないのである。消費税を上げそれを年金に回しても、デフレ経済では一時の安定ももたらさないであろう。

このように日本政府の基本方針自体が整合性のないものなのである。政策が間違っているのである。
デフレにおいて税収を増やそうとすると、生産量の増大より以上に資金を増やさねばならない。生産量を増やすことはデフレをより促進させていることを意味する。

現在の原油高は、インフレの典型である。それは資金量が原油量より圧倒的に多いことから生じるのである。デフレは逆に資金量より生産量が圧倒的に多いから生じるのである。
生産量を増やせば増やすほど原価率が高まり、利鞘が少なくなる。日本の政策はデフレにおいてこのような政策を取っているのである。

このようなだれにでも分かる事を、既に１５、６年の間続けており、これをまだ破産するまで執拗に続けようとしている。だれも止めるものがいない。日本の病理現象であろう。戦争でも行き着くところまでやり方を変えないのである。

デフレでは名目ＧＤＰを基礎にし、その増加を目標値にした政策をとる必要がある。でなければ税収が増えず借金が返せないであろう。税を徴収する前の根本資金を増やす政策を取らなければならないのである。

一言主http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

日本にはびこる財源病：財源バカ：

最初に財源ありきの政策や提言は間違っている。
これだけ借金を背負った政府や国に、すぐに出てくる財源などあろうはずがない。財源を云々するやからは、結局何もしない現状維持はといえよう。単なる反対のための反対に過ぎないのである。

現在のような厳しいデフレにおいて、民間所得が減少し、借金まみれで国民が疲弊している中で、予算の財源がすんなり出てくるはずがない。国は借金だらけなのである。その借金を利子だけでなく最終的に返さなければならないのだ。
しかしそれを国民から徴収すれば、さらなる経済縮小を招くのがデフレたる所以である。もうこれ以上国民に負担させることは許されないし、できないのである。
これ以上更に財源を得るために借金をして経済を縮小策を取ると、企業の売上減、個人所得の低下により、国は減収となり、支払わなければならない利子や最低限の返済も滞り、倒産状態になるであろう。
もはや国は、これ以上の増税や、民間負担増をさせることはできないのだ。

世の識者と言われるような、特に最近では新聞の社説を書くような人達、このような人達がさも物知り顔に、財源をどうするのかというが、財源がないのは、国の１０００兆円近い借金が物語っているではないか。
今の日本は財源など、国民から奪う以外ないのだ。国民から奪えば、それが更に国民経済を縮小せしめ、再び財源などなくなるのだ。それがデフレの実態である。
デフレでは予算のどこかを削りそれをより有効な方へ回すという発想がなければ、政策を実行することは不可能である。

ある家庭が所得減から十分な生活をするために必要な費用が足りなくなった時、どうするであろうか。
何かを削り、必要なところに回すのである。例えばガソリンが高くなった場合、田舎で車で通勤しているなら、他の費用を削ってでも、車を使うのである。
所得が減ったからと言って借金をするだろうか。できるうちはするだろうが、担保や所得が少なければできないのである。
総下流社会になろうとしている日本の下流層の多くは貯金がなく借金もできないのである。ガソリンが上がり物価が上昇しても、切り詰めてやり繰りする以外にないのである。
日本国も既に同じような状態なのである。どこにもお金がないのである。

新聞の社説や経済批評家がこのことをなんら理解していないことが今節の政策論議がうまくいかない原因でもある。
この前のガソリン税の減税がまさしくこのことを踏まえた政策であったにもかかわらず、したり顔の知識人と思われている人ほど、全く理解できなかったのである。
新聞や政治家がにぎやかに財源をどうするのかと騒いだが、実際の内容は、不要不急のものを、経済拡張に必要な方向に使おうとしただけなのである。
このような政策は今後もデフレから脱出するために何度もしなければならないだろう。その先駆けを潰したことになる。
デフレでは財源確保のため新たに借金を増やすことは、最も悪い政策なのである。

デフレの財源は捻出するものである。

現在のデフレで行なわなければならない政府の最重要な仕事は、最も役に立たない、経済成長に役立たない部門の予算を、最も成長に役立つ部門へと回すことである。そして経済を拡張させデフレからの脱出を第１にしなければならないのだ。
現在の大借金を倹約や切り詰めや、財政均衡策で返すことは不可能である。

更に重要なことは、デフレでは消費者側に直接資金が回るような方向へ予算を振り向ける必要があると言うことである。今までの経済学では、生産者側に振り向け生産を刺激することにより所得の向上を目指すというのが定跡であった。
これは同じ量の資金を政府が徴収し、それをすべて生産者側に投下した場合、乗数理論が働き、徴収した税金分以上に所得が向上するという理論があり、それが確かに効果を上げていたのである。

しかしながらデフレという資金が著しく減少し下流層が多い場合、貯蓄がなく、そのため十分な乗数が働かず、投下した資金以上の所得を上げないのである。それが日本の借金が増大し、なんらデフレから脱出できない要因である。

福田政権に置いて最も懸念されることは、この首相は支出を削減することによって、あるいは節約することによって、財政が均衡し、借金が返せると思っている節があることである。
日本の予算はたかだか４０兆である、しかし大借金は１０００兆近くあるのである。節約で借金が返せるはずがないのである。今は借金返しより、経済再生、拡張、デフレからの脱出に資金を回すことが肝要なのである。

実質ＧＤＰの成長以上に名目ＧＤＰが減り続けることは、利鞘がどんどん減り続けていることを意味する。付加価値を生み出してもそれに対してお金で評価する額が正当な価値以下の金額で評価されているということだ。
年々使える資金量が減っているということである。年々日本は資本量の割に儲からなくなっているということであり、これが続くほど、資金繰りが苦しくなって行くのである。

一刻も早くこの悪循環から脱出しなければ日本の未来はないのである。今の日本は経済学者の無知から、実質ＧＤＰの成長のみを捕らえ、成長しているように思っている。実際は名目ＧＤＰの逆転現象から資金が先細りしているのである。

これを一番知っているの財務省であろう、彼らは年々税収が減少しているのを知っているからである。それ故彼らは狂ったように増税を仕掛けてくるのである。実際するべきことは、予算を切り、消費者側に還元すれば自ずと経済は成長し、資金が増えて行くのである。全く馬鹿げた逆の事ばかりしているのが現状である。

財源をどうするのか、不必要なところへ回している予算を削減し、より景気の拡大に役立つ有効な方向へ回すことが、財源を捻出する方法である。

財源は捻出しなければならないものである。それがデフレというものである。以前の裕福な日本のようなつもりで、したり顔で財源をどうするのか問うこと自体が、既に間が抜けている事の証明である。

財源は国民負担の中にあり、不要不急のものを、いちばん必要なところに回すことである。

もう一度ガソリン税の低減処置を講じるべきであろう。財源を捻出して。
２度と財源をどうするのかというような馬鹿げた議論が新聞やメディヤ、あるいは世論の大勢ににならないように願います。

一言主。

消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ。

最近また消費税の増税による財政均衡が取り上げられているが、消費税の増税が日本経済を破滅させることは明白なのになぜ新聞やメディヤは黙っているのか。

年金のために消費税を上げたり、財政再建のため消費税を上げることは、日本経済の破滅である。この根拠はいくらでも上げることができる。このことをなぜ新聞やメディヤははっきり言わないのだろう。

普通に考えれば、消費税を上げることは、消費を減少させ、さらに景気が悪くなり、年金の仕組みがこれからも安定せず、また財政も減収となりより悪くなる。そしてこの政策は現時点の経済規模から均衡を導こうとするものであるため、消費税を上げることにより民間経済がさらに縮小し、税収が少なくなれば意味がなくなるものである。

恐ろしいのは、消費税を上げた結果、思うように税収が上がらず、そして経済がより縮小したため、支払わなければならない借金の返済や利子の支払いができなくなることだ。それにより差し迫ってさらに国債などを発行してその場をしのぐようなことがあれば、日本経済の信用は丸つぶれであろう。

消費税を上げようとしている政治家は経済が安定する根拠を示すべきだ。デフレ経済において消費税を上げて経済が安定する理屈はない。消費税を上げ経済の過熱をさます必要があるのはバブル経済の時であり、現在のデフレにおいて消費税を上げることは、著しい経済縮小を招き、民主主義国家の政策として普通考えられない。

こんなことは誰でも分かることである。経済学で論じる必要もないことだ。
竹槍で飛行機は落とせないという普通のことを言えばよいだけだ。しかし日本の新聞紙上や論説や政治家や評論家などは、まじめにこんなばかなことをやろうとしている。誰かに脅迫でもされているのだろうか、特に５大新聞の論調、解説者、さらに政府役人の経済認識のひどさは目に余るものがある。彼らの論点は、経済が成り行くかや財政が安定するかに有るのではなく、国民が自分たちの主張を受け入れてくれるかどうかにある。消費税を上げると言う自分たちの主張が支持されるかどうかを問題にしており、日本経済のことはわかっていないのである。破滅しても彼らは責任をとるつもりはないだろう。誰かのせいにして言い逃れるつもりであろう。

デフレは消費資金が生産力に比べて不足している経済であり、企業が国内で十分に利鞘が取れないため、縮小再生産に陥っている。そのため年々資金が市場から減少している。日本のデフレの起因は土地の暴落や株式市場の暴落による大借金である。

このように資金が年々減少している経済では、
常に消費の資金が不足している。民間個人も、企業も、政府も借金を返さねばならないため、少ない資金の取り合いをすることになる。企業は少ない消費を奪いあうために、付加価値の高い品を安く販売しようとし、個人は低賃金でもたくさん働いて余計に稼ごうとする。政府は財政の均衡を図るため個人の所得をねらって、税金を掛けようとする。

デフレでは、３者がそれ自身望むことをすればするほど、資金の減少が激しくなり経済が落ち込んで行く。
アダムスミスの経済の見えざる手は、悪魔の手に過ぎない。デフレはアダムスミスが通用する世界ではないのである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アダムスミスの致命的欠陥参照されたし。）

このような時、政府が強権を発揮し、財政均衡を図ろうとすれば、民間の資金を奪うことになり、余計に経済が縮小し、さらなる苦しみが国民を襲うのである。

プライマリーバランスの発想は、デフレのような資金の減少が継続している経済では、始めから整合性を欠くものである。
昨年の住民税の値上がりや、最近の年金負担の増加、さらに年々増やそうとしている年金保険料の増額などは、財政均衡のための策であろうが、経済がさらに縮小しているため、国民からの搾取になっているのである。
骨太政策は名とは逆に骨細政策であり、骨折り損のくたびれ儲けに過ぎない。デフレの本質が分かっていないため、やることが更にデフレを促進させたのだ。
低金利や、企業への補助金、実質ＧＤＰの成長偏重策により生産を刺激することが返ってデフレを促進したのである。このようなことをするのはいままでの経済学が、デフレというもの（資金量が生産力に比べて著しく減少したのが原因の不景気）に対応していないからである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/今の経済学がデフレに応用できない理由参照）

デフレの解消策は消費者への資金還元策が重要であり、需要に直接作用するような政策が必要なのです。
消費税の減税、ガソリン税の低減、高速代金の割り引きなどです。デフレでは財源を新たに作るのではなく、今までの負担分を削減しより有効な方面に投資することが大事です。それが消費への投資と言えるでしょう。消費への投資がデフレの解消策なのです。

それをしない限り日本は借金を返せず、破綻してもなお大きな借金を抱え続け、更に縮小して行くでしょう。

ここで消費税を上げても、財政は均衡するどころか、経済が更に一層縮小します。そして私達はさらなる過剰労働を低賃金で、または少ない利鞘で販売し続けねば成りません。
このようなことは誰もが分かっていることです。誰かがはっきり言わなくてはなりません。早い方がよいでしょう。しかし日本の場合なぜか誰も言わず、見て見ぬふりをしているようです。

まずは消費税を上げてなぜ財政が均衡するのかその根拠を示してもらいたいものです。

一言主

失業率の減少に対する懸念、素直に喜べるのだろうか。

日本のデフレもいよいよ佳境にはいって来たようだ。失業者が減って逆に労働人口が増え始める兆候がみられるからである。総労働人口の増加といった方がよいかもしれない。

今回４月３０日に総務省から発表された統計によると、平成１９年度の完全失業率は３、８％に改善され、就業者数は５年連続の伸びとなり、雇用者数は５５２３万人の過去最高に到達したそうだ。
これは素直に喜んでいいのだろうか。

正常な経済で商品の需要と供給で労働量が決まる経済では、失業率の低下は望ましいことであろう。
しかし生産量に比べて大幅に資金が減っているデフレにおいて、失業率が低下することは一概によいとは言えない。

デフレ状況で、民間の負担が増えるにつれ、市場に出回る資金が減少すると、一人当たりの賃金が減少することになる。それが余計に生活を支えるため働く人を増やすという循環を生む。この労働力の増加も生産コストであるため実質ＧＤＰの成長要因となる。
そして彼らの賃金から税金や年金保険料が徴収されるため、所得が減り、それが名目ＧＤＰの減少要因となる。デフレの場合実質ＧＤＰの動向だけに目を奪われてはならない。

家庭の切り詰めも限界を越えると、一人では家族全員を養えなくなり、共働きが当たり前になり、子供がアルバイトしたり、おじいさんやおばあさんも働かなければならなくなっていくのである。それがまた雇用者の増加になり、それがまた賃金が下がっていく原因になる。ワーキングシェアと言えば格好がいいが、一人一人がプアになるワーキングプアの拡大である。
デフレ経済では賃金が下がるほど労働人口が増えていくのである。
生産曲線が右下がりで表さなければならない理由である。これは他の企業も賃金が下がっているため移動しても同じかそれ以下の賃金になることが分かっているため、賃金を減らされても労働者は辞めないからである。それが全体で（マクロ的に見て）右下がりの生産曲線をもたらす。

しかし今までの経済学、ケインズの経済学にしろ、また特に古典派の静的な経済理論でも、生産曲線は右上がりで表現されている。
これは経済学の草創期がイギリスなどの比較的豊かなところで生まれたため、その経験法則から生産曲線が右上がりに表現されているのである。
これは賃金が下がると労働者が減少し、他のより良い会社に移動し、賃金が上がると雇用が増える。労働者の需要と供給が一致した時点で賃金が決まり均衡するという物である。
しかしこのような現象が見られる前提には、資金が生産量に対して１対１の割合であることが、与件として与えられているのである。資金が生産量に比べ大幅に多かったり、少ない場合を想定していないのである。

それ故この静的な古典派の右上がりの生産曲線を日本のデフレに適用することは無理がある。バブル崩壊後民間所得は連続して下げ続けているからである。

このような資金の生産量に対する過剰、過少をハートランド理論では、４５度の所得線で表し、縦に資金量横に生産量を取り、４５度以下の角度で貯蓄がない所得線が支配する経済をデフレ、４５度以上の角度の線をインフレとして表している。

所得線が４５度以下で貯蓄がない場合、生産量が伸びても、消費額が伸びないため、生産物１単位当たりの利鞘が少なくなる。言い換えると、労働量を増やしても、売上が変わらず、総労働賃金が変わらないため、労働１単位当たりの賃金が減少することになる。あるいは労働１単位に対して所得の伸びが１単位以下に抑えられるほどの負担が大きい経済ともいえよう。借金や税金負担が大きすぎるのである。

デフレにおいて生産曲線が右下がりなのは、生産量あるいは労働量を増やすほど、一人頭の利鞘や賃金が減少するからである。

このような所得線の角度が４５度より下がったデフレにおいてさらに資金が市場から流出する事態が起こると、
例えば、原油価格の上昇による物価の高騰により、あるいは消費税の増税により、市場から資金が流出すると、
所得線の角度が下がることになる。これは消費額がさらに下がることを意味する。資金の流出は原油の場合は産油国へ流れ、消費税の増額の場合は政府の借金返済に資金が流れる。
その結果民間市場では再び販売競争が激しくなり価格が下がって行く。各企業は製品に利鞘を十分載せることができず、生産量を増やして利益を上げようとする。その結果が賃金の低下を招き、労働時間が増えたり、労働人口が増えていくのである。

今、日本は統計的にもこの傾向がうかがわれ始めたと言えるだろう。一人辺りの賃金が下がり、誰もが生活を維持するため働かなければならない発展途上国並の時代の先触れがやって来たのである。

普通、完全雇用に達すると労働人口の逼迫から賃金が上昇するものである。しかしデフレにおいてはさらに市場から資金が減少するにつれ、完全雇用の労働量が増えて行く。所得線の角度が低下するに連れて完全雇用の労働量が増えていく。永遠に完全雇用に到達しないのである。

理論的には、このような資金の減少が続き、そして日本の全人口が、働くことになってもなおかつ完全雇用の労働量に到達することができない状態がやって来るのである。それが江戸時代の日本の状況と言えばお分かりいただけよう。

日本の多くのメディヤや新聞で少子高齢化のため、消費が減退しているというようなことがまことしやかに説明されている。

しかしまだ１億２千人を割ってはいない。さらに労働人口が増えている。
普通の経済状態で少子化が顕著になり、高齢社会が出現すれば、労働人口が減少し、一人辺りの賃金が上昇するはずである。しかしこのようなことは、現日本経済においてなんら起こっていない。逆に働かねばならない人が増えている。

少子化の影響で消費が不足するのであれば、労働人口も減少するはずである。そのような気配は感じられない。

日本は少子化以上の消費減退を招いていることは明らかであろう、それを消費減退の要因に使うことは許されない。
まともな経済学者や政策担当者が口にすべきものではないであろう。

日本の現状は、失業率が減少しても、就業全労働人口が増えており、なおかつ賃金が減少しているので、国民の誰もがはたらかなければならい発展途上国並に落ちぶれて行く前段階に入って来たと言えよう。

消費税の増税や年金の消費税化により、これからさらに民間の負担率を増やせば、さらに消費が減少し、粘り強い日本国民は、外の国では破綻の道に進むものが、低賃金過剰労働に耐え、それを永遠に続け、江戸時代の人口３千万程度まで没落していくだろう。

これからの労働統計は、失業率の増減だけでなく、総労動人口の増減も勘案しなければ、日本全体の景気の実情がが分からないであろう。

一言主 http::/blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレ下の完全雇用、または、日本のウイニングショットも合わせて参考にしていただければ幸いです。

２千８年後半の日本の経済動向

５月からガソリン税が再び値上げされたことは、非常に残念なことであり、痛恨の極みである。福田首相の完全なチョンボだ。

このような正しい政策を否定するところに日本経済が一向に立ち上がれない理由が存在する。まともな経済学者がいないのである。ある経済評論家などは、この期に及んでも、経済学は死んだ、などとのんきに日経ネットでごたくを並べている。取り返しの付かないことをしたことが分からないのである。今どのような状態で何をすべきであるかが分からないのである。

年初に申し上げた通り今年の経済予想はガソリン税の減税如何によって大幅に変わるため正確に洞察できなかった。しかしその結果が今明かになった。
今年後半の経済状況をハートランド理論から分析しよう。

日本は今なおデフレ経済であり、全体の貯蓄より全体の借金の方が多く、生産能力に比べて資金量が大幅に少なく、消費不足の状況にある。所得線の角度が４５度以下の角度の状態にある。これがバブル崩壊後ずっと長く続いているのである。

その中での今年の問題点は、
１、欧米はサブプライム問題により消費が落ち込み、外需が期待できない状況になっている。
２、原油高騰により石油製品及び関連商品の消費者物価がより高くなっている。
３、消費者へ資金を導入するガソリン減税政策を失った。

結論：非常に悲観的である。後半になるにつれ再びデフレスパイラルに入る公算が高い。
実質ＧＤＰの外需寄与度が減少し１、５％前後を維持するだろう。しかし名目値は０、５％を下回る可能性もある。この名実ＧＤＰの差がデフレ度合いを表し、デフレの消耗により生産量が増え実質ＧＤＰは１、５％を維持すると思われる。
このシグナルを日本経済は持ちこたえていると勘違いする外国投資家が多ければ、株式市場の投げ売りは避けられるかもしれないが、名目ＧＤＰの値から日本経済の行き詰まりを見破られれば、１万円割れも考えておかなければならない。崩壊だ。私なら見限るだろう。

理由、１、サブプライム問題は、日本の輸出を押さえる役目を果たす。これまで日本経済は内需が全くだめなため多くの有力企業は輸出に力を入れこの難局を切り抜けようとして来た。そのため昨年度は実質ＧＤＰに占める外需寄与度は不幸なことに０、５％ぐらいであった。これが今年は輸出が下がるため０、３ポイントぐらい下がるかもしれない。内需は下がってもその分競争から生産量はそれほど下がらないであろう。それ故実質ＧＤＰは、１、５％前後とおもわれる。この値は、下がるのは外需寄与分だけと考えたからである。
予想以上に下がらない。しかしその分がデフレにおける低価格競争による生産量増加分があるからである。。
サブプライム問題はまだはっきりどの程度か分からないが、資金が生産能力に比べて大幅に減少していく過程であるため、損切りを出しながら徐々に進行する。まだ２、３年底に達するまでかかるであろう。またその対応によってはデフレ循環に入る国も出てくるかもしれない。

サブプライム問題の問題点は、日本の場合崩壊が一国に限られていたが、これは数カ国に渡っている点である。それ故一国の深刻化が他国に遡及する恐れが強い。これは最も懸念される点である。ユーロー圏の最初の試練になるかもしれない。

２、原油価格の高騰は多くの消費物価を引き上げるため、我々の資金は輸入物価に今まで以上に流れ、再び日本のハートランドの資金が減少する事になる。
これは時が経つにつれ原油産出国に流れる資金が増えるため、購買力が徐々に失われ、消費不足から、低価格競争が再び起こり始める。デフレ状態での景気下降である。
デフレでは、所得線が４５度以下のため、資金の減少がより多くの生産量の減少を招く。デフレでの購買力の減少は非常に厳しいもので製造業者に大きな負担を与えるであろう。市場は消費者物価の上昇分を十分に吸収できず、企業は利鞘を満足に取れないため、さらなるリストラを行い始める。

さらに輸出により稼いだ還流資金が徐々に減り始め、原油産出国へ流れる資金量が増え始める。それがハートランドからの純粋な資金減少となる。純粋な資金量の減少に連れ、所得線の角度が再び下降し始める。所得線の下降はデフレスパイラルを意味する。経済の循環的収縮が急速に起こる現象である。
２千零年から４年頃までのデフレスパイラルと比べれば、下降の度合いが少ないが厳しさは、乾いた手拭をさらにしぼるようなものになる。

今年後半は名目ＧＤＰがどの程度の成長率であるかが重要な指標になる。０、５％程度前後で、実質ＧＤＰとの値が１％以上剥離すると、デフレスパイラル入りとなろう。深刻な破綻状況と言えよう。とかく内閣府はＧＤＰの名目値を隠しがちなため特に注意していなければならない。名目値の低下は、拡大再生産に必要な最低の資金が確保できないこと、そして税収が上がらないことを意味する。

資金減少がもたらす、名目ＧＤＰの低成長が実質ＧＤＰとの乖離が１％以上あれば、深刻なデフレスパイラルを意味するだろう。

政府の対応：徒労

福田政権の今年やろうとしている政策は、小泉政権時代の間違った経済政策の踏襲に過ぎない。
骨太政策は骨折り損のくたびれ儲け政策に過ぎず、実際は、２千７年の住民税の増税、２千８年の後期高齢者医療の年金支給の減少から、骨細政策であった事が明らかであろう。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 小泉政権下の経済政策の失政参照)

これからやろうとしている、
新規雇用の増大や正規従業員の増大策は、デフレ下における生産量の増大に過ぎず、購買力の増大が伴わないため反って、デフレを促進する政策に過ぎない。
労働賃金の総額が変わらないで、雇用が増えると、ワークシェアにはなるが、単位当たりの労働賃金は減少するので、ワーキングプアを助長することになる。

また各種補助金、研究費対策はこれも購買力がないためほとんど成功しない。デフレに陥ってから何度もこのような構造改革費等の名目で出費されているが日の目を見た企業や産業はほとんどない。私の地場産業でもいろいろなされたが成功せず、もはやこの事業費を使う業者は見当たらず、応募する業者は、運転資金欲しさに苦し紛れに利用する業者と言える惨状である。

公共投資をいくらしても、もはや日本経済が上昇しないことは何回も組んだ補正予算から明らかでしょう。
借金が増えるだけで、投資額以下の経済拡大しかもたらさないのは、貯蓄のないデフレでは、乗数理論が成り立たないからである。

上記のようなこのような生産者側を助成し生産を促す政策は、デフレ経済をさらに進行させるものである。借金を増やすだけであり、これをまことしやかにあれこれ微に入り細に渡り、指導する経済学評論家に、経済を立て直す能力がないのは明らかである。
またこのような政策を発表し株価が上がるのは、今までのようにデフレ経済を知らない投資家が多いからである。正しい経済知識をもつようになればこのような政策で株価が上がることはなくなるであろう。

日銀の動向：死に体
総裁が代わっても低金利は変わらない。本来デフレは金利が高い方が購買力が出るためよいのである。しかしいまさら高金利にしようとしても時期を逸している。また再びこれ以上の低金利にしてもむだである。結局日銀はなすすべがないだろう。いてもいなくてもよい。ただサブプライムで欧米の言うこと聞くだけであろう。そうしても日本経済になんら影響がない。冬眠
（http://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 低金利はデフレに役だったか参照）
このように、今年後半の日本経済は、サブプライム、石油製品の上昇と、それに対する政府の政策と、日銀の動向を考えあわすと、惨憺たる様相を呈することがわかる。
さらに悪いことに新聞や報道機関は、大本営発表の如く、未だに日本経済がデフレから脱したとか、六年近く成長していると唱え、この油断と楽観が政策の遅れをもたらしていることだ。

このような惨状を海外投資家に広く知れ渡れば、株式市場は１万円割れであろう。崩壊に近い
このことから、今年の年末から来年にかけ株式市場が崩壊する可能性が非常に高いといえる。

しかし私は破産を望んでいるものではありません。ハートランド理論は正しくインフレやデフレを分析したものです。デフレを克服する手段は存在し、もはやアメリカの大恐慌や、日本のバブル崩壊も怖いもではありません。原因が明らかであり治療法があるからです。それが政策としてできるかどうかにかかっています。（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/)
もう一度ガソリン税を下げる、消費税を下げる、高速代金を下げる、などの消費者へ直接資金を還元する方法が大事なのです。他にも消費者への還元方法が考えれば出てくると思います。
返す返すも今回の福田首相のチョンボが痛く、致命傷である。各国がサブプライムで困っているなかで日本が景気を回復させその模範となる機会を失ったのである。

一言主

日本は千載一遇の起死回生の長打を自ら台無しにしてしまった。

デフレからの回復が１０年は遠のいたかもしれない。悪くするとこのままで破綻か没落であろう。
このようなガソリンが２５円も安くなるような消費刺激策は普通の政策会議からは生まれないからだ。もっと少ない１０円程度ぐらいしか普通できないものだ。これに乗じて日本は進むべきだったのだ。

財源の不足など埋蔵金を出せばよいことだったのだ。何をボケたのであろう。これ程の判断ミスはちょっとない。
これで、
福田首相の悪行はこれで世界史に敢然と残るであろう。デフレの正しい解消法を潰した暗愚の首相として。

このような馬鹿げた事をしてしまった原因は、大きく２つに分けられるであろう。

一つは経済学者がデフレを理解していないこと。
もう一つは、マスメディヤ等の無知な社説にあろう。

１、日本の現在の中枢にいる経済学者は、デフレが何たるものか知らず、ただ闇雲に今までの生産を刺激する政策をとり続け日本経済を縮小せしめ続けていることである。しかも経済が縮小し、所得が明らかに減少し、総下流社会が具体化する中でなお、自分たちの経済政策が正しいというような宣伝をマスコミや新聞に流していることである。
理論的にありえない図表を示してなお供給サイドの政策を提唱するなど笑止の方もいらっしゃった。

特に問題は、経済成長率に対して大きな誤解をしていることである。デフレの特徴は資金が生産量に対して大きく減少していることである。
それ故名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回っていることです。
デフレで（貯蓄がない：全体の貯蓄量が全体の借金より少ない状態）資金が減少し続けている時、消費不足から企業競争が激しくなり、付加価値を十分に乗せられない状態に陥り、安売りをして多く売ろうとする。このような現象があらゆる企業で起こり、生産量が増えながら利潤が下がることになる。これがデフレの実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの関係である。
その結果企業は内部留保が下がりリストラ、賃金抑制が起こり、所得低下を招くのである。それが循環していくのがデフレである。
このような時生産量をさらに刺激する政策を取ると
ますます物があふれ返り、利鞘が減っていくのである。これはデフレ促進策を取っていることなのである。
自らより経済を縮小させる方向に舵を切っているに過ぎないのである。

以前マラソンというスポーツで、水を飲まない常識から今や水を補給することが常識化している。これと同じことが経済学にも言えるのである。

デフレでは、
資金を消費者側に与え消費が増えなければ生産量の増加に連れた経済拡張は起こらないのである。

明らかに経済が縮小しているにもかかわらず、成長しているかのようにいって政府や、新聞さらには国民をだましているのである。これは名目ＧＤＰが世界で１８番目に下がり、地方経済や地場産業が崩壊寸前にし、貯蓄のない下流層が大きく増えたことから明らかである。これは政府の間違った政策の現れでありここ２、３年の失敗ではない、２０年にわたる失政なのである。
にもかかわらず、小泉政権の経済政策が成功しているかのような喧伝が今のデフレに対する最も優れた政策を葬り去ったと言えよう。
ガソリン税の減税は、真に消費刺激策となり日が経つごとに消費が増え、経済が拡大する物である。これが供給サイドを重視する経済学者には分からないのである。
日本にとって取り返しのつかないことをしてしまった事すら理解できないのだろう。経済学者の無知が政策を台無しに、国民を働き地獄に入れてしまったのである。

第２の問題は、日本の５大新聞の社説であろう。彼らは経済の専門家ではないので経済が疎いとしても、デフレにおける経済対策とはどのようなものか、構造改革とはどのようなものか全く理解していない。

デフレでの経済政策は今までの経済政策と違い、新たな財源を設けることは難しい。というのはデフレは借金ずけであるので、毎年税収が減るからである。

それ故今我々が負担している物からやり繰りして予算を捻出しなければならないのである。どこかの予算を削り、違うより有効な場所に回す政策がデフレの経済政策の妙味なのである。

それ故今回、道路財源をガソリンの低減に向けることはなんら政策的に不都合が無く自然な政策なのである。デフレがこのように深刻化すれば当然どこかの誰かが泣くことになる。すべてが円く収まるようなことはできない。それがデフレ経済なのである。

今回の日本の５大新聞の間違いは、日中戦争へ導いた事以上に重いであろう。日本の場合新聞はもっと国民から啓蒙されるべきだろう。

経済の基礎的条件が違えば当然取るべき政策が変わるものである。
今回大きく見れば、傾斜生産方式から消費還元方式への絶好の転換期であったのだ。道路からガソリンの低減による消費の増大へという道筋ができる絶好の機会であったのだ。これを逃したことはマスコミ自体が格差解消や低所得化、総下流社会への移行、ワーキングプア化に賛成していることになる。

デフレの解消は初めに消費者を優遇する以外に解決策がないのである。ここから目をそらしてはいけない。

今回の出来事は経済学者と、マスコミが日本の民間人の敵になり足を引っ張ったのである。
２千２０年頃に日本が没落するなら、今、２１世紀最大の悲劇が静かに幕を開けたのである。

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デフレに負けないために是非デフレ・インフレの一般理論を参照してください。

ガソリンの再値上げの前に解散させよ。問積決議を出し、再値上げを阻止せよ。
世界史に残る愚挙であるガソリンの再値上げを阻止せよ。

デフレにおける真の構造改革とは、道路特定財源を
消費刺激策であるガソリンの減税に使うことである。

今まで私達が負担してきた物の中で、不要なものや急ぎでないもの、不経済なものを見つけだし、それの分を消費刺激策に転用し経済の拡張を図ることが、デフレは非常に大事なことであり、これが我々国民が望んでいる構造改革なのである。

今まで政府自民党がやってきたことは口先だけであったことがこのガソリンの減税に反対することから明らかであろう。

デフレでは新たな財源を見つけだすことができない。できるぐらいであればデフレに陥らないからだ。資金が減少していくデフレでは、政府や国、地方団体、企業、労働者などの借金が増えて行き、所得も減少し税収も少なくなっていくものである。それ故新たな財源は新たな借金になるため、さらなる民間負担となりそれがさらに消費減少せしめ、所得を減少させるという悪循環を生んで行くのである。
そのため新たな財源を借金ですることは極力避ける必要がある。

今財源財源と騒いでいる新聞や評論家がたくさんいるが、彼らこそどのような政策を取ろうとしているか疑問だ。デフレが深刻化してくると常に借金が増えていくため余裕がなくなり、財源を捻出することが困難になっていくものだ。
単なる反対の反対に過ぎないようにみえる。現在の情勢は非常に悪く、借金をせずにやり繰りして、経済を拡大させねばならないのである。

無意味な道路税の暫定税率の維持

政府や経済評論家は、いまなを公共投資の方が経済を回復させると言っているがこれは間違いである。
デフレにおいて経済を活性化させるのは消費刺激策であり、資金を購買側に注入すること肝要である。生産者側に注入することはなんら意味がないことである。
今までもバブルが崩壊してからずっと生産者側に、資金を投入してきたがなんら経済は拡大していない。政府の借金がこれ程大きくなったのは、何回もの補正予算を組んだ公共投資政策が大失敗に終わったのが原因でもある。

これは、デフレでは、継続的に資金が少なくなっており、しかも貯蓄が少ないため生産者側に生産刺激策を取っても、消費者が購入できないという状態が起こり、企業の売上が伸びず、その結果所得が増えない事になります。
余計に生産物単位当たりの儲けが少なくなっていくのです。デフレでは乗数がないか又はマイナスになっていると言えるでしょう。それ故このような乗数が存在する事が前提に成っている経済学はなりたちえないのです。

デフレは、飽くまでも原因は消費不足にあります。
それ故直接消費刺激策を取る必要があるのです。これはデフレでは所得が増えなくとも、消費が増えるような諸策が大事になります。それがガソリン税の低減や高速代金の低減、消費税の減税などであり、デフレにおける重要な政策となります。

今の情勢は、賃金が減少している中で、石油製品の価格が上昇しており、何もしなければ資金が原油代金の支払いにどんどん流出しています。その結果消費の落ち込みは明らかです。

その上に、後期高齢者の年金制度により、年金が少なくされ、民間労働者からは年金保険料の取り立てが増えています。これなどはさらに民間から資金を取り上げていることは明らかです。これでさらにガソリン税を再値上げすれば、民間からさらなる資金を取り上げることになります。これで消費が増える分けがありません。
今の政府のやり方は、経済縮小政策に過ぎません。
資金を民間から奪いながらの雇用対策や、生産刺激策は、デフレ促進策に過ぎず、小泉政権時代の骨太政策は、骨折り損の銭失い、くたびれ儲けにすぎなかったのです。

一般財源化しても真水が民間市場に入らなければ、経済が拡大して所得が伸びません。ここが大事な事です。単なる借金減らしでは、民間経済が活性化されないのです。
今すぐ問責決議に出て、解散をさせよ。ガソリンが再値上げしてからでは遅いのです。これはこれからの日本がかかっている大一番であり、最重要事項である。経済を復活させる積極的な政策なのだ。
道路財源の一般化より、今のガソリンが安くなったことの方が日本経済に取って重要なのです。

一言主
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日本の栄光を取るか、破滅の道か、分からないなら解散させよ。

ガソリン税の再値上げは、日本を破滅に導く愚挙である。
日本は今大事な分疑点にいる。
まだ多くの人達はこのデフレやインフレの正しい経済学的知識を持っていない。そのため今のガソリン税の値下げに対してだれも正しい評価ができないでいる。

このような時代の最先端というか時代が刃物の刃にある時、思わぬ偶然や幸運により歴史が決まるものである。後からあの時がその決断の時であったのか往々分かるものである。

今恐らく日本は時代の最先端にいるのである。ここを乗り切れるかどうか試されているのである。乗り切れば栄光が待っているであろう、しかしへまをすれば没落の道を歩み歴史から去るのみである。

時代の変わり目は時の新聞や論調などまた世の代表的な論者たちが旧世界の知識をひけらかし、判断を間違うものである。得てして何も知らない人達の方が賢明な選択をすることが多いものである。

現在のガソリン税の軽減処置と再び値上げし道路を従来通り作るのではどちらが経済を浮上させるであろうか。こんなことは誰も分かってることだ。しかし本当に分からない人達がいる。それも中枢にいて、間違った書物に埋もれているのである。これが普通の世の常なのだ。

実際に現場を知らない人達が、デフレをまともに分析していない経済学の知識を駆使し、また誰でも言いうるもっともなことを言ってお茶を濁すのである。一流と言われるテレビやラジオにおいて、新聞、週刊紙などの記事や、インタビュウーにおいて。
このような人達が、デフレの定義を述べたことがあったろうか。また実際彼らの言った通りしてきたではないか。

うまくいかないと分かれば、言い訳のオンパレードだ。やれ少子化だ、日本の人口は１億を切ったのだろうか、そんなことはない。需要がそれでこんなに減っている訳がない。
グローバル化で中国から安い製品が入って来るからデフレになる。そうじゃないだろ、所得が少なくなったから安い物を買うのだろ。
日本は労働生産性が悪いから名目ＧＤＰが低い、違うだろ、働いてもそれに見合った賃金がもらえない程購買力がないということだろ。これがワーキングプアの意味だ
地域格差をどうするか、デフレだから資金が儲かるところにだけ集中するだけだろ。
このように言い訳ばかりで本質的な反省はできない。反省の仕方も教科書にのっていないとできないようだ。
この大事な選択を福田首相一人に任すのは愚の骨頂であろう。特にこの方は、埋蔵金等の余ったお金を借金返済に回し蕩々としている輩であり、全く経済音痴である。こんな大借金を背負った財政なら、わずかな借金を返すよりそれを真水として消費者に還元し消費刺激策を取って、経済を拡大させる方向に向かわせるのが当たり前の政策である。

ガソリン税を上げる前に解散せよ。国民の判断を仰ぐべきだ。他の野党や、国民は解散を迫るべきである。これは日本にとって２１世紀最大の判断となるであろう。

解散、総選挙により、ガソリンが再値上げされるならそれは日本の運命であろう。所詮世界に貢献できない国なのであろう。しかしまだ日本がはたさなければならないことがたくさんある。日本でなければできないこともたくさんある。ここが正念場であろう。日本の決断の時期が日本全体に深く意識されることなく迫っている。
今なら解散総選挙をしてもサミットに間に合うだろうし日程的に何も問題ではない。

ガソリンの再値上げ後の解散は何の意味も持たない。単に自民党の葬式に過ぎないからだ。それは国民の葬式でもあるだろう。次の政権は単なる敗戦処理係となるであろう。

一番いいのはこのままガソリン税を下げたままで行くことである。これが見事なデフレ解消策になっており、日が経つにつれ資金が消費者に注入され購買力が出て来るのである。そうなればまず今の石油価格上昇による物価高を吸収でき、日本経済は不景気にならず乗り越えることができよう。そうなれば財源などいつでも用意ができるようになる。

デフレではま先ず借金あり気の政策は通用しない。財源は確保できないのである。
財源は我々民間が負担しているものを軽減して捻出するのがデフレの妙なのである。
我々の負担の中から不要なもの余計なものを取り除きそれをより経済の拡大に有効な方向に転用するのがデフレの経済政策である。

この間政府が発表したせっかくの新規雇用を増やす成長政策も、ガソリンが再値上げされれば、再び何の効果も上げないものなってしまうだろう。
デフレのように漸次資金が減少し、購買力が奪われている時に、雇用を増やす政策を取れば、ワーキングプアを促進する政策に落ちぶれるのである。
企業にとって売上が増えない場合、総労働賃金が決まっているからその中で労働者が増えればその分一人辺りの賃金が減少するのである。

さらに企業にとって買い手市場になり、よりサービス残業や、低賃金労働を促進することになる。これが日本全般から見ると、名目ＧＤＰがさらに下がり世界で１８番目から２０数番目に落ちることになるのである。このようなことは明らかに政策的な失敗であり、偶然や自然災害ではあり得ないのである。

しかしこの新しく雇用を増やす政策もガソリン税を下げたままで実施されれば今までと違った効果が出て来るのである。デフレは飽くまでも資金不足からくる購買不足であるため、購買額が増え、企業の売上が増える政策を取れば、経済は成長するのである。
日本は十分に資金が消費者に回っていないことから、いくら物を作っても買ってもらえないというより買えない状態なのである。それ故資金を購買側に移動させ消費を増やす政策を先ず取ることが、経済成長の第１っ歩になる。日本はこの１っ歩を先ず取ったのである。
それ故この一歩を台無しにするようなガソリンの再値上げをさせてはならない。
再値上げをして日本を破滅させるつもりなら、再値上げするまでに国会を解散すべきである。この２０年間の国民の我慢を
台無しにするようなことがあってはいけない。国民の審判を仰ぐべきである。

このガソリン税の下げは日本がデフレに陥ってからの最初の大チャンス（好機）である。今までの経済政策が供給サイド一辺倒の間違ったデフレ政策のためなんら好機が巡ってこなかったがやっと到来したのである。
ガソリンの再値上げせずこのままいくのか、それとも解散かである。日本の栄光か没落か、その期は迫っている。

一言主：http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/又はhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi　も参考にしてください。

ガソリン税の廃止は日本の希望の星です。
再値上げを絶対にさせてはなりません。

今までの政策は生産物などの、もの作りばかりに力を入れ、消費者に負担をかけるばかりでした。これでは物を作っても売れません。競争が激しくなって、価格が下がり、利益が下がっていくばかりです。当然それに応じて賃金も下がらざる負えませんでした。資金が漸次少なくなっていくデフレでは、資金を消費者側に入れて購買力を上げなければ経済は成長しません。物より先にお金を消費者に真水で注入することが大事なのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、まさしく消費者に資金を入れるものであり、さらに我々民間の負担を減少させるものです。
最もデフレの解消に役立つ有効な手立てであり、この消費物価の高騰の時に時期にかなった政策です。必ず経済を拡大させる切っ掛けとなるでしょう。

公共投資に資金を注入することは、製造にお金を入れることであり、余計に経済を消耗させるだけです。
道路を作ってさらに借金を増やしては生活できません。
資金を消費者側に入れて、所得線の角度を正常な状態まで引き上げねばなりません。今は、貯蓄がない所得線が下がったままの状態なのです。

名目のＧＤＰが世界で１８番目に下がりました。ものばかり作って稼げないからです。買う人がいないからです。
買うひとがいないのに、ものばかり作ったからこうなったのです。

今までの経済学は物を作ることに重点を置いていますが、デフレではそれが間違っているのです。
道路を作って景気が回復するならもう既にデフレから回復しているでしょう。
いまだに供給サイドを重視した政策を取ろうとする人達がいるのです。特に経済評論家に多くいます。
今や彼らが景気の足を引っ張っているのです。

今の状態を見れば、お金を道路につぎ込むのと、お金を消費者に還元するのとどちらが景気を回復させるかは明らかでしょう。ガソリン税を廃止して、消費を促す方がいいのです。

また日本の労働生産性が低いのではありません。稼げなくしている経済情勢が悪いのです。
物をたくさん作っても買えないだけなのです。
日本は製造効率は非常に高いのです。しかし
一人当たりの稼ぎが悪いのであり、生産量は低くありません。それは働きに対してまともな賃金や利鞘が取れていないからです。
デフレでは生産曲線が右下がりなのです。右上がりの線を描く経済学はデフレに応用できません。

外国の安いもののせいではありません。所得が少ないから外国から安いものを輸入するようになったのです。国内に購買力があれば、国内のよい製品を買うのです。

資金を消費者側に入れて購買力を増やせば、確実に稼ぎがよくなります。

ガソリン税の低減は、まず確実に今の原油高による消費物価の高騰を乗り越えさせるでしょう。
このガソリン税の低減がなかったら日本は落ち込むところまでいき将来がなくなるでしょう。そこまで来ているのです。
ガソリンの暫定税率は廃止がいいのです。それで困っているところへは、来年予算折衝でやり繰りすれば済むことです。
何も気に病むことはありません。道路族と同じ次元で悩む必要がありません。

さらに消費を勢い付けるために、後期高齢者の年金負担をやめさせたり、高速代金をもっと安くしたり、あるいは消費税を四国や九州、北海道で安くすれば、消費がさらに活発になり、デフレが解消するでしょう。

デフレが解消し増収になれば問題はすべて解決します。格差の問題も、低所得化や、総下流社会も解決されるのです。

ガソリン税の暫定税率の廃止は、デフレの特効薬です、日本の夜明けを告げる画期的な政策になるでしょう。
日本の本当の浮沈の別れ道です。政治家の奮闘を期待しています。

一言主： デフレ・インフレの一般理論
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiの項参考にしてください。