大阪市給与、２年ぶりに引き下げを勧告　人事委

　大阪市人事委員会は１２日、今年度の職員給与について、給与月額を０．６％引き下げるよう平松邦夫市長に勧告した。２年ぶりの引き下げ勧告で、勧告通りに減額されると、一般職員（約３万６００人）で平均年収が４万２５７円減の６６２万４１６１円となり、人件費が計約１２億円削減される。ボーナスについては民間企業とほぼ同じ水準だとして勧告を見送った。

　平松市長は来年度からの職員給与について、職員の基本給５％と管理職手当１０％を９年間にわたってカットする方針を示している。