熊本

　熊本市議会は１０日まで４日間にわたって一般質問があり、市立熊本産院の廃止問題で、全会派が幸山政史市長に考え方をただした。最大会派の自民（１７人）が「（会派の判断は）白紙。委員会や党内議論を経て判断したい」とするなど、市の説明姿勢に批判が集まっており、議案の行方は流動的だ。【結城かほる】

　「３０００万円以上の赤字で廃止」という市議会が２年前出した条件に対し、産院は０７年度決算で赤字額を２６５３万円に圧縮してこの条件をクリアした。

　自民の倉重徹議員は、それなのに、市は議論もなく廃止方針を打ち出し、市民を説得もしていないと指摘。「反対運動が広がり説明もしていない状態では、議会への責任転嫁だ」と述べた。

　産院廃止議案に賛成しているのは、未来（１０人）。市民連合（１０人）も、市民病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の増床や、助産師外来の新設には理解を示すが、「執行部の産院への態度は怠慢。産院の職員が共感できるまで市の考え方を説明してほしい」（東美千子議員）とくぎを刺している。

　反対している公明（７人）は、産院は「母乳外来」に定評があり、他の病院で出産後に訪れる母親も多いと指摘。「市の母乳育児を産院が下支えしてきたのは明確で、その根には医師や助産師らへの信頼感がある。市が提案するように、産院廃止後にこの機能を全市に広げられるか疑問」（藤岡照代議員）として、再度、経営状況を見守るため５年間の維持を提案した。

　共産（３人）は、市が「産院を建て替えた場合、１０億円の費用がかかる」とした試算に対し「民間では約５億円でできるという。市民を惑わすやり方だ」（益田牧子議員）と批判した。

　議論は、１２日に始まる保健福祉委員会（自民３、公明２、市民連合２、未来１）に舞台を移す。