熊本県知事がダム建設反対表明  計画の「白紙撤回」求める

　熊本県の蒲島郁夫知事は１１日の県議会で、国が同県相良村に計画している川辺川ダムの建設について「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策をすべきだ」として反対を表明した。知事の判断に法的拘束力はないものの、国は手続き上、知事の意見を聴くことになっており、中止を含めた計画の大幅な見直しを迫られることになる。全国の大型公共事業をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

　計画発表から４２年。本体工事に着手できず足踏み状態が続いていた総事業費３０００億円を超えるダム計画が大きな転換点を迎えた。

　川辺川ダムをめぐっては洪水防止の面から必要との推進派と「清流が失われる」といった環境問題などを訴える反対派が激しく対立。県知事は推進派が続いたが、２０００年に就任した潮谷義子前知事は中立を主張した。反対派が起こした利水訴訟で０３年に国が敗れ利水事業が撤退するなど、多目的ダムとしては計画が行き詰まっていた。