『金沢社保病院残して』　６町会連が陳情書

　今月末の社会保険庁の廃止に伴い、整理合理化が計画されている金沢社会保険病院（沖町、二百五十床）をめぐり、金沢市内の小坂校下や馬場校下など六つの町会連合会が、同院を存続させるよう国に対し市議会が意見書を出すよう求める陳情書を提出するなど、同院存続を求める活動に乗り出した。　（星野恵一）

　同病院は一九四七年に社会保険病院として開設された。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の保険料で建設された社会保険病院は、同病院を含め全国で五十三ある。

　保険料の使い道の問題から整理合理化が計画されていたが、社保庁が廃止されるため、政府与党は病院をすべて独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」へいったん譲渡し、受け皿となる売却先を検討することで合意している。

　しかし、各病院がある地域の医療を取り巻く状況が異なり、赤字病院もあることから、病院の存続形態や受け皿探しの議論は先送りされている。

　金沢社会保険病院は、単年度では黒字経営で累積赤字もなく安定している。県内の中小企業四千四百八十社の健康診断を行っているほか、老人保健施設（百床）も併設されており、「地域医療に占めるウエートは大きい。受け皿を早く決めてほしい」（同病院）としている。

　駒崎稔・小坂校下町会連合会長は「地域医療の危機が叫ばれる中、同病院は小児科や産婦人科を維持し、地域医療に貢献している。存続はもとより総合病院としての現状を維持してほしい」としている。