2008年9月10日 17時4分更新
危機的な財政状況に陥っている岡山県が、職員の給与の削減を打ち出していることを受けて、県の職員などでつくる4つの労働組合が「説明が不十分で納得できない」として、9日、県に対して申し入れを行いました。
申しれを行ったのは、県の職員や学校の教職員などの4つの組合、あわせて1万2000人でつくる「四者共闘会議」の執行委員6人です。
県職員の給与をめぐって、県は財政再建策のひとつとして、職員の給与を平均で9.5%、ボーナスを平均で6.5%カットして、全国の都道府県の中で最も低い水準に引き下げる方針を打ち出しています。
9日の申し入れでは、「四者共闘会議」の梶原洋一議長が、給与削減について納得できる理由を示すことなどを求める要求書を県に手渡しました。
そのうえで、「給与や手当てのカットをこれまで12年間受け入れてきたにもかかわらず、なぜ財政状況は改善しないのか」などと県の財政運営をといただす指摘が出されていました。
梶原洋一議長は「私たちは県の財政再建に協力しないと言っているわけではないが、県がまず身を切る必要があるという説明では到底納得できない」と話しています。