2007年4月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「がん対策基本法」が施行されました。2007年6月にはこの法律に基づいて、「がん対策推進基本計画」が策定され、全体目標の1つとして「がんによる死亡者の減少」が掲げられました。「75歳未満年齢調整死亡率」はその評価指標として用いられています。この指標が用いられたのは、年齢調整率を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価するという理由に基づいています。
「がん対策基本法」では、各都道府県が国の「がん対策推進基本計画」を基本として、地域の状況を踏まえて「都道府県がん対策推進計画」を策定することとされています。ここでは、計画策定のための資料として、国および都道府県別の75歳未満年齢調整死亡率のデータを提供します。
・1995年以降、全がんの75歳未満年齢調整死亡率は全国的に減少傾向にある。
・全がん75歳未満年齢調整死亡率(男女計)が低い5県は、
1995年 長野県、福井県、熊本県、沖縄県、香川県
2000年 長野県、福井県、沖縄県、熊本県、山梨県
2005年 長野県、岡山県、熊本県、大分県、香川県
2006年 長野県、福井県、滋賀県、沖縄県、香川県
・全がん75歳未満年齢調整死亡率(男女計)が高い5県は、
1995年 大阪府、福岡県、佐賀県、長崎県、兵庫県
2000年 大阪府、佐賀県、福岡県、長崎県、青森県
2005年 青森県、佐賀県、大阪府、福岡県、和歌山県
2006年 青森県、和歌山県、大阪府、秋田県、福岡県
利用方法とデータソースについては集計表のダウンロードをご参照ください。