大企業の会社員と家族が主に加入する健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が9日発表した2007年度決算によると、健保組合全体の経常利益は599億円と、前年度に比べて74％の大幅な減少となった。08年度の財政は高齢者医療制度への支援負担などが膨らむことで一段と悪化。過去最大の約6300億円の経常赤字に転落し、全体の9割の組合が赤字に陥るとみている。

　9月1日時点の全国の健保組合数は1500。このうち07年度に経常赤字だった健保組合は全体の44.8％の680組合だった。赤字の組合数は06年度より178増えた。

　財政の悪化で解散する健保も増えている。東証1部上場のセイノーホールディングス傘下の西濃運輸（岐阜県大垣市）は8月、拠出金の負担増を理由に健保組合を解散し中小企業のサラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険に移行。今月に入り吉野家ホールディングス傘下で持ち帰りすしチェーンを展開する京樽も健保組合を解散した。(00:10)