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  　新党日本の田中康夫代表は９月１０日、三笠フーズ(株)の冬木三男社長と農林水産省の太田誠一大臣を告発すべく東京地方検察庁に出向き、農林水産省の記者クラブで会見を行いました。
　その際に配布した「『事故米』の不正転売に関する新党日本のアクション」を、以下に掲載します。
  
　“食の安心・安全”を大きく揺るがす「非食用の事故米穀の不正規流通問題」は、倫理観の欠片も持ち合わせぬ三笠フーズ株式会社社長の経営責任に留まらず、消費者の視点に立った行政指導を怠ってきた歴代農林水産大臣の監督責任も厳しく問われねば、抜本的問題解決は望めません。

　 にも拘らず、所轄官庁の最高責任者たる太田誠一大臣は昨日の記者会見に於いても「再発防止の為の監視体制の強化について検討する」と傍観者的発言に終始し、「的確な認識・迅速な決断・明確な責任」が欠落しています。

　 こうした中、数多くの酒造や製菓の業者が被害者として七転八倒し、全国の消費者も右往左往する、極めて憂慮すべき事態が日々、深刻化しています。

　 こうした危機感に立ち、「脱しがらみ・脱なれあい」を掲げる新党日本代表の田中康夫は本日9月10日、冬木三男・三笠フーズ(株)社長を食品衛生法第71条、第6条違反で、太田誠一・農林水産大臣を食品衛生法第71条、第6条及び刑法第62条（ほう助罪）違反で、告発状を提出すべく東京地方検察庁に赴きました。

　 これは、昨日付で全社員を解雇し、企業に対する社会的制裁からも逃れようと画策している三笠フーズ経営陣の社会的責任を明確化すると共に、この段階に及んでも猶、「抜き打ち検査や販売の仕方の改善」（町村信孝官房長官）と付け焼き刃的な小手先の対処から踏み出せない政府与党の政治的責任を問うものであります。

　 加えて日本では現在も猶、“食の安心・安全”を確立する上で必要不可欠な「原産地呼称管理制度」が、未整備な状態で留め置かれています。

田中康夫は既に長野県知事在任中の2002年10月、ソムリエの田崎真也氏らの協力を得て「長野県原産地呼称管理制度」を全国に先駆けて創設し、日本酒・ワイン・焼酎・米・牛肉を始めとする農産物並びに農産物加工品の生産情報開示と品質評価の具体的制度化に取り組んでいます。

　 この制度の可及的速やかな全国的導入、更には風評を含む被害を被った業者に対する制度資金融資等の支援等、早急に実行すべき事柄は山積するにも拘らず、相も変わらずトカゲのしっぽ切り的対処でお茶を濁す、「消費者不在」で脳天気な無責任政治を改めるべく、「おかしいことは、おかしいと言う。」新党日本は、消費者の視点に立った安心・安全の確立に向け、「おかしいことは、一緒に変えていこう。」の気概を抱いて、今後とも奮迅して参ります。


2008年9月10日　　　　　　
新党日本代表　参議院議員　田中康夫

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共同通信　時事通信　Yahooニュース/事故米転売問題


汚染米転売で告発状提出＝会社社長と農水相に対し−新党日本代表

　 新党日本の田中康夫代表(参院議員)は10日、工業用の事故米(汚染米)を食用に不正転売していた問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の冬木三男社長と、太田誠一農水相に対する告発状を東京地検に提出した。同地検は正式受理をしていない。
　冬木社長は食品衛生法(有害物質販売)違反容疑で、太田農水相は農水省が転売を見抜けず不正を助長したとして刑法(ほう助罪)違反容疑での告発になっている。(2008/9/10時事通信)

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田中チャンネル
2008/9/10(水)「事故米」一緒に考えよう、変えていこう！
2008/9/10(水)田中康夫が東京地検に告発！事故米転売問題
2008/9/9(火)事故米流通は農水省が起こした「事件」だ！

  

 


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