中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の約８割に、省庁ＯＢが「再就職者」として在籍しており、在籍していない法人に比べ、１法人当たりの契約件数が約４倍、受注金額が約８倍に上っていることが１０日、会計検査院の調べで分かった。

　ＯＢ「天下り」の受け皿である公益法人に対し、省庁がコスト高になりがちな随意契約で業務を発注し、税金の無駄遣いにつながっている実態があらためて浮き彫りになった。

　検査院によると、中央省庁などと随意契約を結んだ公益法人は、昨年４月の時点で１１４１法人。うち７８・６％に当たる８９７法人にＯＢ９１９６人が在籍し、その３割以上の３２４６人が役員に就任している。

　２００６年度の契約では、ＯＢが在籍していない法人は１法人当たりの契約件数が２・３件、受注金額が４７００万円だったのに対し、ＯＢが在籍する法人はそれぞれ９件、３億６６００万円で、天下り受け入れの有無が受注に影響することを数字で示した格好だ。

　検査院は「実質的な競争性が確保されていない状況が続いている。各省庁はＯＢがいる公益法人と随意契約を結ぶ場合は説明責任を果たす必要がある」と指摘している。